売掛金と未収入金、買掛金と未払金は、企業の財務諸表において重要な役割を果たす勘定科目ですが、混同してしまう方も少なくありません。
企業の財務状況を正確に把握するためにも、これらの違いを正しく理解することが重要です。本記事では、売掛金と未収入金の違い、買掛金と未払金の違いを解説します。
売掛金と未収入金の違い
売掛金と未収入金は、ともに会社が提供した商品やサービスに対する代金のうち、まだ回収されていない債権のことです。似ている勘定科目ですが、両者には違いがあります。
売掛金は、通常の営業活動における商品の販売やサービスの提供によって発生する債権です。例えば、商品を販売し、代金を後日回収する場合、仕訳は以下のようになります。
販売時
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
売掛金 | 100,000 | 売上 | 100,000 |
回収時
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
売上 | 100,000 | 売掛金 | 100,000 |
一部の業種では、商慣習として、本業の商品やサービスに関わる債権を 「○○未収入金」と呼ぶことがあります。しかし、会計上の解釈では、これらは全て 「売掛金」に分類されます。
一方、未収入金は、営業活動以外の取引によって発生する債権です。たとえば、車両や機械などの固定資産を売却したときに、まだ回収されていない収入の債権などが該当します。例えば、100,000円の土地を売却益含めて150,000円で売却し、振込は後日になる場合の仕訳例は以下のとおりです。
売却時
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
未収入金 | 150,000 | 土地 | 100,000 |
- | - | 売却益 | 50,000 |
振込時
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
現預金 | 150,000 | 未収入金 | 150,000 |
なお、支払いまでに1年以上の時間を要するケースは長期未収入金として処理されます。
買掛金と未払金の違い
買掛金と未払金は、ともに会社が外部から調達した商品やサービスに対する代金のうち、まだ支払いが完了していない債務を指します。買掛金と未払金はどちらもバランスシート(B/S:貸借対照表)において、負債の部で確定済の債務として計上されます。
買掛金は、通常の営業活動における商品の仕入れや外注サービスの利用によって発生する債務です。例えば、商品を仕入れ、代金を後日支払う場合、仕訳は以下のようになります。
仕入時
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
仕入 | 100,000 | 買掛金 | 100,000 |
支払後
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
買掛金 | 100,000 | 仕入 | 100,000 |
一方、未払金は、営業活動以外の取引によって発生する債務です。例えば、有価証券の購入代金や消耗品費などが、これに該当します。仕訳例は以下のとおりです。
仕入時
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
消耗品費 | 100,000 | 未払金 | 100,000 |
支払後
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
未払金 | 100,000 | 現預金 | 100,000 |
特に「買掛金」は本業に直結しているだけにその支払いも多額になりがちで、それだけに締め日から入金期日までのサイクルが短いと、資金繰りに少なからず影響を及ぼします。
仕入れ先などの選定に当たっては、できるだけ「支払いサイト(締め日から支払い期日までの期間)ができるだけ長いところを選ぶのが一考でしょう。
売掛金を管理するポイント
ここでは、売掛金を管理するポイントを紹介します。
売掛金の回収サイトを確認する
自社が保有する売掛金の回収サイトを確認しましょう。回収サイトとは、商品やサービスの提供から代金の回収までの期間を指します。回収サイトが長くなればなるほど、資金繰りの悪化に結びつきやすくなります。
回収サイトが長い売掛先だけに取引が集中している場合は、回収条件を見直したり、回収サイクルが短い顧客を新規開拓したりするなどの対策が必要です。
売掛金の時効を把握する
売掛金は、商法522条によって時効が定められており、原則として支払い期日から数えて5年です。その債権の種類によってはもっと短い1〜3年に規定されているケースもあります。
会計処理上のミスではなく、経営難などの理由で意図的に未払いとなっている場合は、注意が必要です。なんども支払いを催促しても応じてもらえず、ついには時効が成立してしまう恐れが出てきます。
時効が近づいている売掛金については、内容証明を送付するなどして、時効の更新を図りましょう。
売掛先の与信管理を行う
与信管理とは、取引先の信用力を評価することです。適切な与信限度額を設定することで、未回収リスクを最小限に抑えられます。
具体的には、取引先の財務情報や支払い履歴、業界動向などを分析し、与信限度額を決めます。上場企業は業績や財務の推移が開示されていますし、未上場企業についても帝国データバンクや東京商工リサーチなどの調査データをチェックできるサービスがあります。
また、定期的に取引先の状況をモニタリングし、必要に応じて与信限度額の見直しを行うことも重要です。
未回収リスクの対策を講じる
未回収リスクが高い取引先については、与信限度額の引き下げや取引条件の見直しなどの対策を講じておきましょう。また、売掛金の回収が困難になった場合に備えて、債権回収会社への依頼や法的手段の検討も必要でしょう。
さらに、ファクタリングを活用することも有効な対策の一つです。ファクタリングは、売掛金を金融機関やファクタリング会社に売却することで、即座に現金化を図れるサービスです。活用することで、未回収リスクを転嫁しつつ、資金繰りの改善を図れます。
まとめ:売掛金と未収入金、買掛金と未払金の違いをしっかり理解しよう!
売掛金と未収入金、買掛金と未払金の違いは、その発生源が営業活動かそれ以外かによって区別されます。これらの用語を正しく理解し、適切に処理することは、財務状況の把握やキャッシュ・フロー管理に不可欠です。また、資金繰りの悪化を避けるうえでは、売掛金の回収サイトはできるだけ短く、買掛金の支払いサイトはできるだけ長くするようにしましょう。
しかし、売掛金の回収に時間がかかり、資金繰りに悩む企業は少なくありません。ファクタリングであれば、ファクタリング会社に売却することで、売掛金を早期に現金化できます。
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