資金調達をしたいけれど、最近はファクタリングやクラウドファンディングなど、さまざまな方法があるのでどれが良いかわからないという方もいるでしょう。

この記事では、主な資金調達の方法やメリット・デメリットの他、ケース別のおすすめの資金調達方法をに紹介します。

 

資金調達方法とは？必要性と種類

資金調達とは、事業に必要な資金を外部から調達することを指します。事業を継続するには、従業員の賃金や福利厚生、広告宣伝費、借入の返済、オフィス家賃などさまざまな資金が必要です。

しかし取引先に商品を販売しても、売掛金の入金は翌月末になるなど、支払いと入金には時間差が生じるケースがあります。この期間に生じる資金不足を穴埋めするためにも、資金調達は重要です。

またこれから開業する、あるいは事業拡大するといった場合、大きな設備投資が必要になる場合もあるでしょう。貯蓄で準備をしようとすると時間がかかり、資金を準備できた頃にはビジネスチャンスを逃してしまうかもしれません。このようにタイムリーに開業したり、事業拡大したりするうえでも、資金調達は役立ちます。

主な資金調達としては、以下の4つに分類できます。

・負債を増やす（デットファイナンス）
・資本を増やす（エクイティファイナンス）
・資産を現金化する（アセットファイナンス）
・補助金・助成金

各資金調達方法について、詳しく見ていきましょう。

負債を増やす（デットファイナンス）

負債を増やして資金調達をする方法で、具体的には銀行や自治体、信販会社からの融資が挙げられます。融資を受けると、それ以降、利息と元本を返済しなければなりませんが、利息は損金計上が可能です。

また融資を利用すると、レバレッジ効果が働きます。レバレッジ効果とは「てこの原理」のことで、少ない資金で大きな取引ができることを指します。例えば自己資金が1,000万円しかなくても、1,000万円の融資を受ければ、自己資金と融資合わせて2,000万円分の設備投資が可能です。

一方デメリットとしては、担保や保証人を求められる可能性がある、元本と返済をしなければならないといった点が挙げられます。

【デットファイナンスの例】

種類	特徴
銀行や信用金庫からの融資	都市銀行や地方銀行、信用金庫からの融資。「プロパー融資」と、信用保証協会の保証を受ける「補償付き融資」がある。
自治体の制度融資	自治体と民間金融機関、信用保証協会が連携して実行する融資。
ビジネスローン	銀行やノンバンクが扱っている融資。スピーディに融資を受けられる傾向があるが、金利が高め。

資本を増やす（エクイティファイナンス）

エクイティファイナンスとは、投資家から出資を受けるなどの方法で資本を増やして資金調達をする方法です。エクイティファイナンスにおける主な出資者は、エンジェル投資家、ベンチャーキャピタルなどです。

出資者からの出資は返済不要で、事業者に返済負担がありません。しかし出資者から経営について干渉を受けることがあり、自由な経営ができなくなるリスクがあります。

またインターネットを通じて不特定多数の投資家から小口の資金を集めるクラウドファンディングも、エクイティファイナンスに含まれます。

【エクイティファイナンスの例】

種類	特徴
エンジェル投資	起業前の会社や創業間もない新興企業、スタートアップなどに出資し、投資先企業の成長に応じて配当金や株式を得る。
ベンチャーキャピタル（VC）	ベンチャー企業やスタートアップに出資する投資専門会社。新規上場やM&Aで他社に買収されるタイミングで株式を売却して、投資家は大きな利益を得る。
クラウドファンディング	インターネットを通じて不特定多数の投資家から小口の資金を調達する方法。

資産を現金化する（アセットファイナンス）

保有する資産を売却して現金化することで、資金を調達する方法です。具体的には、ファクタリング、リースバック、手形割引といった資金調達方法が挙げられます。

融資に比べて短期間で資金調達ができるうえ、会社の信用度に関係なく利用できる可能性があります。ただし資産がないと利用できないため独立間もない個人事業主や創業したばかりの法人にとっては選択肢になりにくいでしょう。

また保有している資産に価値がなければ、現金化できないというデメリットがあります。

【アセットファイナンスの例】

種類	特徴
ファクタリング	売掛先の売掛債権を売却して、資金調達をする方法。
手形割引	約束手形を銀行や割引業者に持っていくと手形期日より前に現金化できる。
リースバック	自社で所有する不動産を売却して資金を調達し、売却した不動産を引き続き賃貸で利用する方法。 引っ越しをする必要がない反面、所有権がなくなってしまう、家賃を支払わなければならないといったデメリットがある。

補助金・助成金

国や地方自治体が事業者向けに用意している制度です。補助金は新規サービスの導入や新事業、助成金は雇用の維持促進や研究開発をサポートする制度という違いがあります。

どちらも給付制度なので、事業者は返済する必要がありません。しかし要件を満たしていなければ利用できず、申し込み書類も多いため審査に時間がかかります。資金調達までに、半年～1年程度かかるケースも珍しくありません。

また審査の結果、利用できない可能性もあります。

 

ケース別おすすめの資金調達方法

ここまで紹介してきた資金調達方法は、どのようなケースで活用できるのでしょうか？おすすめの資金調達方法をケース別に紹介します。

創業資金は補助金・助成金や日本政策金融公庫の融資がおすすめ

エンジェル投資家やベンチャーキャピタルに出資を依頼する方法もありますが、まだ個人としても会社としても実績、信頼性に乏しいことから、出資を受けるのは容易ではありません。

創業期におすすめの資金調達方法は「補助金・助成金」「クラウドファンディング」「日本政策金融公庫の新創業融資制度」です。

自治体で自身に合った補助金・助成金がないか探してみましょう。社労士や税理士など専門家に依頼して、補助金・助成金についてアドバイスをもらうのも1つの方法です。

また日本政策金融公庫という政府系金融機関で扱っている「新創業融資制度」は、創業時の企業やスタートアップ向けに、無担保・無保証で融資が受けられる制度です。

すでに事業内容が確立しており、将来にむけた長期的な成長モデルができあがっているのであれば、クラウドファンディングを活用しても良いでしょう。

中小企業や非上場企業なら金融機関の融資

中小企業や非上場企業におすすめの資金調達方法は「金融機関の融資」と「ビジネスローン」です。会社を設立して年月が経過していれば、事業主や会社そのものの信用力も高まっているため、金融機関の審査に通る可能性があります。

急ぎで融資を受けたいときは、比較的スピーディに審査が終わるビジネスローンを検討してみましょう。

上場やM&Aを検討しているのであれば、ベンチャーキャピタルに出資を依頼してみるのもおすすめです。

資金繰りが悪化しているときはファクタリングや補助金・助成金

資金繰りが悪化しているときでも、まず金融機関の融資やビジネスローンを検討しますが、どちらの審査も通らなかったときは「補助金・助成金」「ファクタリング」がおすすめです。

補助金・助成金のなかには、会社の業績を要件としていないものもあります、またファクタリングは審査の際、利用者や利用する企業の財務状況よりも、売掛先の信用力を重視するため、売掛債権さえあれば資金調達ができる可能性があります。

また日本政策金融公庫では、社会的・経済的要因で一時的に売り上げが減少しているものの、中長期的に回復の見込みがある中小企業、小規模事業者を対象に融資をする「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」も取り扱っているので、相談してみましょう。

M&Aで企業を買収するときは金融機関の融資

M＆Aで企業を買収するには、多額の資金が必要になるでしょう。そのため、多額の資金を調達しやすい「金融機関の融資」がおすすめです。

また日本政策金融公庫で事業承継・集約・活性化支援資金」という制度を扱っています。これは事業の譲渡や合併などに特化した制度なので、目的がM＆Aであれば、利用できる可能性が高いでしょう。

その他、譲受企業が譲渡企業の資産やキャッシュフローを担保として融資を受ける、ＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）という方法もあります。企業買収をする予定があるものの、自己資金が不足しているようなときにおすすめの方法です。

 

まとめ

資金調達方法はデットファイナンス、エクイティファイナンス、アセットファイナンス、補助金・助成金を使う方法など、多岐にわたります。

また各資金調達方法は、それぞれメリット・デメリットがあるため、どの方法も万能ではありません。各資金調達方法の仕組みを理解して、自身の会社の状況にあった方法を選びましょう。

なおファクタリングで資金調達をするなら、バイオンがおすすめです。バイオンのファクタリングはＡＩを活用した独自の審査により、最短即日で現金化が可能です。来店や面談が不要で、申し込みから契約までオンライン完結で行えます。手数料は一律10%なので、審査の結果をみなければ手数料がわからないということがなく、計画的に資金調達ができます。

 

 

 

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