融資と聞くと、銀行融資を思い浮かべる方もいるでしょう。しかし融資の種類は豊富にあり、フリーランスや個人事業主も利用することができます。また、融資以外にも、補助金やファクタリングなどの資金調達方法もあるため、事業に方法を選ぶことが大切です。
この記事では、フリーランスや個人事業主が利用できる融資や融資以外の資金調達方法、融資を利用するときのポイントを解説します。
個人事業主やフリーランスが利用できる融資6選
個人事業主やフリーランスでも融資による資金調達は可能です。以下、融資のうち代表的なものを6つ紹介します。
金融機関からの融資
金融機関からの融資は、個人事業主やフリーランスが資金調達を検討する際、真っ先に思い浮かぶ方法かもしれません。
金融機関の融資は金利が低く、多額の資金が調達できるメリットがあります。しかし審査が厳しいため、相談先が個人事業主やフリーランスの場合、地方銀行や信用金庫・信用組合に限定されます。
なお金融機関の融資は大きく、金融機関と事業主が直接取引をする「プロパー融資」と、信用保証協会に保証料を支払って保証してもらったうえで金融機関から融資を受ける「保証付き融資」に分けられます。
仮に貸し倒れとなった場合、プロパー融資は金融機関が損失を被りますが、保証付き融資は信用保証協会が弁済するため、金融機関は貸し倒れリスクを回避できます。
そのためプロパー融資のほうが審査が厳しい傾向があり、個人事業主やフリーランスは保証付き融資のほうが利用しやすいでしょう。
制度融資
制度融資とは、金融機関、地方自治体、信用保証協会が連携して提供している融資のことです。金融機関は融資実行、地方自治体は利用者の保証料の補助、信用保証協会は債務の保証という役割を担っています。
制度融資のメリットは低金利なうえ、融資を受けやすい点です。ただし3つの機関が連携をとることから融資を受けるまでの期間が長く、着金まで平均で1〜2ヶ月、長ければ3ヶ月くらいかかります。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫とは、政府が100%出資する政府系金融機関のことです。
日本政策金融公庫には、新創業融資制度があります。融資を受けるのが難しいとされる創業間もない事業者や、実績が少ない事業者でも融資を受けられる可能性があります。また金利が低く、返済期間も長めに設定される傾向がある点もメリットと言えるでしょう。
しかし提出資料が多く審査に2週間～1ヶ月かかるため、急ぎで融資を受けたい方には向いていません。
ビジネスローン
ビジネスローンとは、開業資金や運転資金、設備投資といった事業資金専用のローンのことで、銀行や消費者金融、信販会社が取り扱っています。
ビジネスローンは融資の審査をスピーディに受けられる点が特徴です。金融機関によっては即日融資もできます。そのため急ぎで資金調達したい個人事業主やフリーランスに向いています。
しかし金融機関の融資に比べると、金利が高めです。
不動産担保ローン
土地や建物を担保として融資を受けるローンのことです。差し出す担保の価値にもよりますが、金融機関の貸し倒れリスクが軽減されるため、低金利で融資が受けられます。」
ただし仮に返済が滞ると、不動産を差し押さえられ、売り出されてしまいます。不動産担保ローンを利用するときは、返済不能で自身の不動産を失ってしまわないよう、慎重に返済計画を立てておかなければなりません。
なお、差し出す担保は必ず本人名義のものである必要はなく、家族や会社名義のものでも設定できる場合があります。
生命保険の契約者貸付
積立タイプの生命保険に加入していると、解約返戻金の一定の範囲内で、お金を借りられる「契約者貸付」を利用できる場合があります。
契約者貸付は審査なしで融資を受けられます。ただし利用できる融資上限額は解約返戻金の一定範囲内です。また返済期間中に被保険者が死亡した場合、本来支払われる保険金から、返済額とその利息が差し引かれます。
また利息が増えることで、元利（元本と利息の合計）が保険会社の定めた水準を超えると契約が失効する場合があるため注意が必要です。
個人事業主やフリーランスが融資を利用するときのポイント
個人事業主やフリーランスは法人に比べると融資を受けにくい傾向があります。少しでも融資を受けられる確率を高くするために、融資を申し込む前にやっておきたいことを3つ紹介します。
開業届を提出する
開業届とは、事業を開始したことを申告するための書類です。原則、事業を開始した日から1ヶ月以内に提出しなければなりません。
開業届は提出しなくても罰則があるわけではないため、提出することなく事業を行っている個人事業主やフリーランスもいるでしょう。
しかし開業届の提出は、所得税法で定められた義務です。融資を申し込む際の必要書類となっていることもあるため、提出期限を過ぎていてもすみやかに届出を済ませてください。
その他、開業届が未提出だと、青色申告が受けられない、小規模企業共済に加入できないなど、事業を継続していくうえで不便が生じる可能性もあります。
確定申告をする
融資を受ける際、金融機関は確定申告書類や決算書などをもとにして、返済能力を確認します。黒字で期日までに納税まで済ませていれば、融資を受けられる可能性は高くなるでしょう。
また安定して黒字が出ているかを確認するために、過去数年分の確定申告書の提出を求められる場合があります。金融機関からの信頼を得るために、日ごろから正確な経理業務を心がけましょう。
日々の支払いを確実に行う
個人事業主やフリーランスがローンを利用する場合、審査で本人の信用情報が影響する可能性があります。
仮に個人でカードローンやクレジットカードを利用していて、支払いが長期間滞っていたり、債務整理中であったりすると、融資を受けるのは難しいかもしれません。
融資の審査でマイナスに働かないよう、普段から支払や返済は、期限までに確実に済ませるようにしてください。
個人事業主やフリーランスが利用できる融資以外の資金調達方法
融資以外にも資金調達の方法はあります。ここでは、個人事業主やフリーランスが利用できる、融資以外の資金調達方法を3つ紹介します。
補助金・助成金
補助金・助成金いずれも、主に国や地方自治体が運営する制度です。補助金は新規事業の支援や地域振興、助成金は雇用や労働環境の改善を主な目的としているという違いがあります。
どちらも返済不要であり、費用を抑えて資金調達することが可能です。ただし、業種や業務内容、目的といった募集要件を満たしていなければ利用できません。
要件を満たしているか審査をする必要があるため、提出書類が多く、審査に時間がかかる点がデメリットと言えるでしょう。補助金や助成金の種類によっては、専門家のサポートも受けたほうが良いケースもあります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを介して、多くの支援者から小口の資金を集める資金調達方法です。金融機関の融資ほど事業性を重視されず、多くの支援者が事業内容に魅力を感じれば資金調達ができる可能性がある点がメリットです。
クラウドファンディングは、資金提供に対するリターンとして自社のサービスや商品を提供する「購入型」、寄付という形で支援をしてもらう「寄付型」、支援者に未公開株を購入してもらう「投資型」、クラウドファンディング事業者が集めたお金を必要な事業に融資をする「融資型」など、いくつかの種類があります。
ただし必ず希望額が調達できるとは限りません。クラウドファンディングのなかには、希望額に到達しなければ、資金をまったく受け取れないタイプもあります。
ファクタリング
ファクタリングとは売掛債権を売却して資金を調達する方法です。ファクタリングの審査は、自社よりも売掛先の信頼性が重視されます。そのため、赤字決算や信用情報に傷がある個人事業主やフリーランスでも、資金調達ができる可能性があります。
ただしファクタリングは買取代金から手数料が差し引かれます。
ファクタリングは利用者とファクタリング業者が直接契約をする「2社間ファクタリング」と、利用者とファクタリング業者、取引先の3社で契約する「3社間ファクタリング」があり、手数料は2社間ファクタリングが8～18%、3社間ファクタリングが2～9%となっています。
またファクタリングは売掛債権を買い取ってもらう仕組みなので、売掛債権を超える資金を調達することはできません。
個人事業主やフリーランスが資金調達をするならファクタリングがおすすめ
個人事業主やフリーランスでも融資を受けられますが、審査に時間がかかる、店舗に訪問しなければならないなど、本業が忙しい方にとっては負担に感じるかもしれません。
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