売掛金と未収入金、買掛金と未払金の違いとは?

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    売掛金と未収入金、買掛金と未払金の違いとは?

    「売掛金」と「未収入金」、「買掛金」と「未払金」は似て非なるもの

    ビジネスの会計処理においてよく用いられている専門用語は、意外と混同されているケースが少なくないようです。たとえば、「売掛金」と「未収入金」は似て非なる言葉ですし、「買掛金」と「未払金」も然りです。

    まずは、これらの違いをきちんと理解しておきましょう。そのうえで、資金繰りの悪化を避けるために「売掛金」や「買掛金」において心掛けておきたいポイントについて考えてみたいと思います。

     

    後払いで何を売却したのかで、「売掛金」と「未収入金」に仕訳が変わる

    「売掛金」とは、事業で提供している商品やサービスを販売した対価として獲得した債権(支払いを請求できる法律上の権利)です。1カ月ごとなどといった一定期間中に発生した債権について一括で請求し、取引先の経理処理ルールに沿った期日に合計額分が送金されるという後払いのパターンでは、必ず「売掛金」が発生することになります。

    紛らわしいのは、一部の種では商慣習として「売掛金」に該当するものを「○○未収入金」と読んでいること。しかし、本業の商品やサービスに関わるものは、すべて「売掛金」とみなされるのが会計上の解釈です。

    一方、事業で提供している商品やサービス以外のものを後払いで売却し、まだ手元に入ってきていないお金のことは「未収入金」として扱われます。たとえば、営業活動に用いている車両や、自社製品を製造するための機械などを売却し、その代金が後日支払われるケースがその典型です。

    「未収入金」は「売掛金」と区別されるものの、こちらも「支払いを請求する権利」なので、債権に該当します。なお、支払いまでに1年以上の時間を要するケースは「長期未収入金」として処理されます。

     

    本業に関係する後払い金が「買掛金」、直結しないのが「未払金」

    「売掛金」と真逆に位置するのが「買掛金」で、本業の商品やサービスを提供するために必要となる原材料や外注費などを後払いで購入した場合に計上される債務(支払うべき法律上の義務)です。やはり、1カ月間などといった一定期間中の代金が購入先から一括で請求され、所定の期日までに支払うことになります。

    これに対し、「売掛金」と「未収入金」の違いと同様に、本業(自社商品・サービスの販売)には直接的に結びつかない備品など経費を後払いで購入した場合は、「買掛金」ではなく「未払金」として経理処理を行います。「買掛金」と「未払金」はどちらもバランスシート(B/S:貸借対照表)において、負債の部で確定済の債務として計上されることになります。

    特に「買掛金」は本業に直結しているだけにその支払いも多額になりがちで、それだけに締め日から入金期日までのサイクルが短いと、資金繰りに少なからず影響を及ぼします。仕入れ先などの選定に当たっては、できるだけ「支払いサイト(締め日から支払い期日までの期間)ができるだけ長いところを選ぶのが一考でしょう。

     

    「売掛金」の回収サイトが長いと、資金繰りの悪化をもたらしやすい

    逆に、「売掛金」のほうは締め日から入金期日までのサイクルが長くなればなるほど、資金繰りの悪化に結びつきやすくなります。回収サイト(締め日から入金期日までの期間)が長い売掛先だけに取引が集中している場合は、もっと短いサイクルの顧客も新規開拓しておくのが賢明でしょう。

    また、「売掛金」については未払いとなるリスクに注意を払う必要があります。回収不能となった場合、その金額次第ではにわかに資金繰りが悪化しかねません。

    しかも、商法522条によって「売掛金」には時効が定められています。営業行為によって生じた「売掛金」の時効は、原則として「支払い期日から5年」となっているうえ、その債権の種類によってはもっと短い1~3年に規定されているケースもあります。

    会計処理上のミスではなく、経営難などの理由で意図的に未払いとなっている場合は、なんども支払いを催促しても応じてもらえず、ついには時効が成立してしまう恐れが出てきます。内容証明を通じた催告を行えば時効の成立が6カ月間猶予されるものの、このアディショナルタイム中に態度が軟化する可能性は高くないのが現実でしょう。

     

    新規の取引を始める際には、売掛先の信用力を可能な限り確認!

    「売掛金」の支払いを巡って裁判で争うには、金銭面のみならず時間な的拘束や心身面の負担も軽視できません。「売掛金」の金額次第では、たとえ裁判に勝利したとしても、コスト(弁護士費用)のほうが大きくなってしまう可能性もあります。

    こうした面倒な状況に陥らないためにも、新規の取引を始める際には可能な範囲で売掛先となる企業の信用力を下調べしておくのが賢明でしょう。上場企業は業績や財務の推移が開示されていますし、未上場企業についても帝国データバンクや東京商工リサーチなどの調査データをチェックできるサービスがあります。

    新規の取引においては、商品やサービスを購入する側はもちろん、提供する側のほうも相手の信頼性をきちんと確認しておくのが無難です。自社の商品やサービスを利用してくれるお客様とはいえ、その決済が後払いなら、信用力に一抹の不安がある相手との取引は避けるのが望ましいでしょう。

     

    まとめ:「売掛金」の回収サイトは短く、「買掛金」の支払いサイトは長いのが無難

    どちらも後払いですが、「売掛金」は債権で、反対に「買掛金」は債務です。そして、「未収入金」は本業に直接関わりのない債権、「未払金」は本業に直接関わりのない債務を意味しています。

    資金繰りの悪化を避けるうえでは、「売掛金」の回収サイトはできるだけ短く、「買掛金」の支払いサイトはできるだけ長いのが無難です。逆のパターンに陥っている場合は、他の売掛先や買掛先を開拓し、状況の改善を図るようにしましょう。

     

     

     

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