ファクタリングは一括払いが原則で、分割払いや返済期限の延長はできません。もし可能なファクタリング業者があったとしたら、悪徳業者のおそれがあります。

この記事では、ファクタリングの返済方法や返済不能になったときの対策について解説しています。

2社間ファクタリングでは利用者自身が返済する必要がある

ファクタリングは2社間ファクタリングと、3社間ファクタリングがあります。2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング業者で締結する契約のことです。売掛債権を買い取って資金調達をしたあと、取引先から売掛金が入金されたら、ファクタリング業者に返済します。

一方、3社間ファクタリングとは利用者とファクタリング業者、取引先（売掛先）で締結するファクタリングです。資金調達をしたあとは、ファクタリング業者が直接取引先とやり取りをして回収します。

利用者が返済不能になる可能性があるのは、2社間ファクタリングのみです。2社間ファクタリングは売掛先から入金されても、ファクタリング業者に返済する前に別の用途に使用してしまう可能性があるため注意しましょう。

 

ファクタリングの分割払いや返済期限の延長はできない

ファクタリングは一括返済が原則で、分割払いや返済期限の延長はできません。その理由について詳しく解説します。

ファクタリングで分割払いができない理由

ファクタリングは売掛債権を譲渡して資金調達をする「債権譲渡契約（売買契約）」のため、ファクタリング業者は貸金業のように登録や届出をする必要がありません。

しかし分割払いを認めると、そのファクタリング業者は貸金業者として扱われる可能性があります。貸金業を営むには、財務局長や都道府県知事に登録申請が必要です。ファクタリング業者が貸金業者としての登録をしているケースは少ないです。

そのため、分割払い可能をうたっているファクタリング業者は、悪徳業者の可能性があります。悪徳業者は利息制限法をはるかに超える法外な手数料を請求することがあります。また仮に返済ができないと、強引な取り立てが行われ、私生活に悪影響を及ぼしかねません。

悪徳ファクタリング業者の特徴と見分け方｜安全な業者の選び方も解説

ファクタリングで返済期限の延長ができない理由

ファクタリングは原則、返済期限の延長もできません。

ファクタリングは、売掛金の未回収リスクをファクタリング業者が負うノンリコース（償還請求権なし）の契約が一般的です。

ファクタリングの手数料は、こうしたファクタリング業者が負うリスクを考慮して設定されますが、返済期限の延長はさらにファクタリング業者のリスクが拡大させてしまいます。そのため、ファクタリング業者が返済期限の延長を受け入れるケースはほとんどありません。

ただし、取引先の入金が遅れているような場合、認めてもらえる可能性があるので相談してみましょう。

またウィズリコース契約（償還請求権あり）のファクタリング契約を締結しようとするファクタリング業者も悪徳業者の可能性があります。契約する際は、契約書の中身を十分確認しておくことが大切です。

 

2社間ファクタリングで返済できないとどうなる？

2社間ファクタリングで返済ができないと、ファクタリング業者から取引先に債権譲渡通知が送られます。債権譲渡通知とは、債権者が第三者（ファクタリング業者）に変更されたことを債務者（取引先）に通知する書類のことです。

2社間ファクタリングは基本的にファクタリングの利用を取引先に知られることがありません。しかし債権譲渡通知が送られると取引先にファクタリングを利用している事実だけでなく、返済が難しい状況にあることも知られてしまいます。

自社の資金繰りが悪化していることを取引先に知られることで、取引量を縮小されたり、打ち切られたりするかもしれません。

また再三の督促に応じないと、ファクタリング業者から損害賠償請求をされることがあります。損害賠償請求をされた時点ですでに返済期限を過ぎていることから、損害賠償金に加え遅延損害金というペナルティも加算され、大きな負担になるでしょう。

 

ファクタリングの踏み倒しは絶対にしてはいけない

ファクタリングの返済が難しいからといって踏み倒しは絶対にしてはいけません。売掛先から回収した売掛金はファクタリング会社のものです。そのため別の用途に使用して踏み倒しにつながると、横領したものとして刑事罰に問われる可能性があります。

 

返済不能にならないための対策

ファクタリングの返済ができないと、自社の信用を落とし、損害賠償金を請求されるなど大きな弊害をもたらす可能性があります。ファクタリングを利用する場合は、返済不能にならないよう、事前に対策をたてておきましょう。ここでは主な対策を3つ紹介します。

3社間ファクタリングを利用する

3社間ファクタリングを利用しましょう。3社間ファクタリングは、ファクタリング業者が取引先に直接請求するため、2社間のように別の用途に使ってしまうことがありません。

また3社間ファクタリングは、2社間よりファクタリング事業者にとってリスクが低い取引のため、手数料が2社間と比較して安く利用できます。ただし、ファクタリングの利用を取引先に知られるため注意が必要です。

複数のファクタリング業者の手数料を比較する

複数のファクタリング業者の手数料を比較することも、返済できないリスクを減らす方法の1つです。ファクタリングの手数料はファクタリング業者によって異なるうえ、売掛債権の信頼性や売掛金が入金されるまでの期間などでも変わります。

またファクタリングの手数料は多くの場合、実際に申し込んで審査をしないと手数料が分かりません。手数料が高いと、それだけ買取代金が少なくなってしまいます。そのため、複数社を比較して手数料が安いファクタリング業者を選びましょう。

なお、一部のファクタリング業者は、手数料を一律としています。審査をしてみないと手数料が分からないのは不安という人は、手数料が一律のファクタリング業者がおすすめです。

キャッシュフローを改善させる

事業におけるお金の出入りのことをキャッシュフローと言います。事業にかかる経費を抑えるほど、あるいは収入を増やすほどキャッシュフローの黒字幅が大きくなります。

キャッシュフローの黒字幅が大きくなれば、返済に充てる資金を生み出しやすくなるでしょう。

また支払いが必要なものは極力支払いを先に延ばしてもらい、ファクタリングで売却したものを除いた売掛金の入金を早めてもらう方法も有効です。応じてもらえそうな取引先があれば、交渉してみましょう。

 

まとめ

2社間ファクタリングを利用した場合、自身で返済をしなければなりません。そのため入金された売掛金を返済せずに他の用途に使ってしまうと、返済ができなくなる可能性があります。ファクタリングは一括返済が原則で、分割払いや返済期限の延長ができません。

返済不能になったときのリスクが不安という人は、以下の対策を検討しましょう。

・3社間ファクタリングを利用する
・手数料の安いファクタリング業者を選ぶ
・キャッシュフローを改善する

返済計画が立てやすいことから、手数料一律のファクタリング業者を選ぶのも一つの方法です。

バイオンの手数料は一律10%です。審査を受ける前に売掛債権の買取額が分かるため、事前に返済計画が立てやすいというメリットがあります。ファクタリングを検討している人は、バイオンの無料見積りを利用してみましょう。

 

 

 

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