ファクタリングのメリットとして、まず思いつくことを挙げると…？

「売掛債権」を売却するファクタリングは、支払い期日前に現金化を果たせるのが一番のメリットです。相応の手数料はかかるものの、受注から代金回収までの時間的サイクルを短縮できるわけです。

しかも、AI(人工知能）を活用するなどして対応が迅速なファクタリング会社なら、申し込んだその日に売却金が振り込まれます。審査に日数を要する融資と比べて、はるかに円滑な資金調達が可能です。

さらに、融資のような返済義務はなく、バランスシート（貸借対照表）を毀損させることもありません。これらのメリットに着目して、ファクタリングを利用する法人や個人事業主が増えています。

もっとも、実は他にもファクタリングには見逃せないポイントが存在しています。今回は、その意外なメリットについて説明しましょう。

 

「売掛債権」売却後、支払い期日までに売掛先が倒産しても弁済不要

2社（者）間ファクタリングは、売掛先から承認を受けず、サービスの利用者とファクタリング会社の間で契約を結びます。この場合、支払い期日になると売掛先はサービスの利用者に代金を送金することになります。

そして、サービスの利用者はその資金をファクタリング会社に送金するという流れになるわけです。もしも、売掛先が経営に行き詰まって支払いを拒んだとしたら、サービスの利用者はどうなるのでしょうか？

売掛先が未払いだった場合にサービスの利用者へ弁済を求めることは、ファクタリングの世界では「償還請求」と呼ばれています。契約書において「償還請求権」の設定がある旨が明記されている場合は、サービスの利用者が売掛先と連帯して責任を負います。

しかしながら、一般的なファクタリングの契約では「償還請求権」が設定されていないケースが主流です。その場合は、売掛先が倒産して未払いとなっても、原則としてサービスの利用者は責任を負いません。

こうしたケースにおいては、もしもファクタリングを利用していなかったとしたら、結果的に売掛金の回収は不可能でした。言ってみれば、ファクタリング会社がそのリスクを肩代わりしてくれた格好になります。

 

ファクタリングの利用を通じて売掛先の信用力を判定できる

無論、売掛金の回収ができないという事態は、ファクタリング会社にとって大きな痛手です。それだけに、利用者から申し込みがあった際に実施する審査では、売掛先の信用力を慎重に見極めています。

実は、こうして売掛先の信用力をシビアに審査していることは、利用者にとっても大きなメリットをもたらしていると言えます。買い取った「売掛債権」が回収不能とならないために細心の注意を払っていることについて、逆サイドから捉えてみましょう。

ファクタリング会社は、回収できる可能性が高い「売掛債権」に的を絞って買い取りに応じています。言い換えれば、審査に通過した売掛先は信用力に関してファクタリング会社のお墨付きが得られているのです。

つまり、ファクタリングの利用を通じて売掛先の信用力を判定することも可能だということになります。上場企業や社会的に知名度の高い企業でない限り、新規の取引では売掛金の支払いに関して大なり小なりの不安を抱きがちでしょう。

新規の取引で売掛金を回収できなくなるリスクに踏まえるという観点から、ファクタリングを活用してみるのも一考かもしれません。審査に通過して「売掛債権」を買い取ってもらえれば、支払い期日よりも早期の代金回収を果たせ、もしも売掛先が支払わなかったとしても、「償還請求権」が設定されていなければ弁済義務を負わずにすみます。

ファクタリング会社の審査に通過しなかった場合は、要注意の売掛先として、未払いとなった場合の対応をあらかじめ検討しておくと万全でしょう。

 

ファクタリングの審査に落ちた「売掛債権」で未払いが発生した場合の対応策

ファクタリング会社に買い取ってもらえなかった「売掛債権」において、実際に未払いが発生した場合には、どのような対策を打つべきなのでしょうか？　売掛先と交渉を行うのが最初の一手です。

倒産してまったく支払い能力がなくなっている状況でなければ、満額が無理だったとしても、可能な限りの金額を回収できる可能性は考えられます。売掛先の手元に現金が残っていなかったとしても、自社の商品・サービスを提供した売掛先に対して「売掛債権」を持っていれば、それを譲渡してもらうことで資金を回収するという方法もあります。

あるいは、売掛先に対して販売した商品を回収するという策も挙げられます。ただし、その際には売掛先から同意を得るのが前提で、有無を言わさず商品を引き上げてしまった場合は窃盗罪の容疑を問われかねません。

内容証明郵便を送るのも常套手段ですが、こちらは相手に支払いを催促すること以外にも大きな目的があります。製造業や卸売業、小売業における「売掛債権」の時効は2年ですが、内容証明郵便を出すことによって一時的に時間の経過を止められるのです。

根気よく交渉を続けても売掛金を回収できない場合は、法的手段を取るしか術はありません。裁判所から売掛先に対して支払いを命じてもらう「支払督促」がその一つですが、強制執行はできないため、回収に結びつかない可能性もあります。

裁判官と調停委員会に仲介役を務めてもらう「民事調停」は、手続きも比較的手間がかからず、裁判の判決と同等の効力を有します。売掛先が調停内容を履行してなければ、強制執行の申し立ても可能です。強制執行とは、いわゆる「差し押さえ」です。

あの手この手を尽くしても支払ってもらえない場合、そのまま売掛金を帳簿上で放置してしまうと利益とみなされます。回収不能な売掛金として経費の項目に計上するためには、売掛金を放棄することについて記した書面を内容証明郵便で売掛先に送付する必要があるので注意しましょう。

 

まとめ：ファクタリングの意外なメリットにも着目して活用しよう！

受注から代金回収までのサイクルを短縮でき、融資と違って返済義務もないのがファクタリングの魅力ですが、売掛金回収不能リスクのヘッジ（回避）や、売掛先の信用力判定といった観点でも利用価値が高いと言えそうです。

ファクタリングの審査に通過しない「売掛債権」を所有している場合は、もしも未払いが発生した場合に講じるべき措置についても下知識をつけておくといいでしょう。

 

 

 

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