開業資金や運転資金、設備投資など、個人事業主・フリーランスでも資金を調達しなければならないタイミングもあるでしょう。資金調達は、融資や補助金・助成金、ファクタリングなどさまざまな方法がありますが、それぞれメリット・デメリットがあります。

この記事では、代表的な資金調達方法の特徴や資金調達するときのポイントを紹介します。

 

個人事業主たフリーランスが利用できる6つの資金調達方法

フリーランスや個人事業主は、さまざまな方法で資金調達が可能です。以下、各資金調達方法の特徴やメリット・デメリットを解説します。

金融機関からの融資

銀行や信用金庫、信用組合といった金融機関から融資を受ける方法です。大きく「プロパー融資」と「保証付き融資」の2種類があります。

プロパー融資とは、銀行と事業主が直接取引をする資金調達方法です。一方、保証付き融資とは、信用保証協会が保証する融資のことです。仮に事業主の返済が滞った場合、信用保証協会が金融機関に返済をすることになります。

ただしあくまでも立て替え払いであり、事業主は返済を免れるわけではありません。信用保証協会が立て替え払いをした後、事業主は信用保証協会に返済をしていくことになります。

またプロパー融資は貸し倒れとなった場合、銀行が損失を被るため、審査が厳しい傾向があるため、フリーランスや個人事業主は保証付き融資のほうが利用しやすいでしょう。

金融機関からの融資は大きな金額の融資にも対応できる反面、審査に時間がかかる点がデメリットです。借入金が振り込まれるまでに1～2ヶ月はかかると想定しておいたほうが良いかもしれません。

日本政策金融公庫からの融資

国が100%出資をしている日本政策金融公庫から融資を受ける方法もあります。日本政策金融公庫ではさまざまなケースに対する融資を用意しており、なかでも新規事業や事業を始めて間もない方、高齢者など融資を受けにくいケースにも対応している点が特徴です。

日本政策金融公庫の融資を活用して資金調達をするメリットは、金融機関の融資よりも金利が低いうえ、返済期間が長く設定できる傾向がある点にあります。ただし民間の金融機関と同じく、審査に時間がかかり1〜2ヶ月は見ておいたほうが良いでしょう。

また同行における3つの融資制度のうち、中小企業事業は繰り上げ返済ができません。そのため資金に余裕がある月には繰り上げ返済をしたい方には、使いにくく感じる場合があります。

補助金や助成金

補助金や助成金とは、国や地方公共団体、民間の団体などから給付される資金のことです。

補助金や助成金は給付なので、返済する必要がありません。ただし要件を満たしているかを確認するために多くの資料が必要になるうえ、審査に時間がかかります。

助成金は要件を満たせば高い確率で受け取ることができます。一方補助金はあらかじめ採択件数や予算が決まっており、要件を満たしていても受け取れないことがあります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて多くの支援者から小口のお金を集める資金調達方法です。

支援者へのリターンとして自社のサービスや商品を提供する「購入型」、リターンは特になく寄付という位置づけで資金を拠出してもらう「寄付型」、クラウドファンディング事業者が支援者から集めたお金を、融資してもらう「融資型」などがあります。

クラウドファンディングは、事業内容について支援者から共感を得られれば、資金調達が可能です。しかし共感を得られなければ、希望する資金額に至らない場合があります。

またクラウドファンディングの種類によっては、希望額に至らなければ、集めた資金をまったく受け取れない場合があるため注意が必要です。

ノンバンクのビジネスローン

消費者金融や信販会社といったノンバンクが扱っているビジネスローンも、有効な資金調達方法です。ビジネスローンとは、開業資金や運転資金、設備投資といった事業資金専用ローンを指します。

銀行融資に比べると融資を受けやすく、早ければ即日融資を受けられる可能性があります。しかし金利が高い傾向にあるため、早めに返済したり、借入額を少なくするなどの対策が必要になるでしょう。

ファクタリング

ファクタリングとは、取引先の売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらい、買取代金を受け取る資金調達方法です。

売掛債権を買い取ってもらうことで、通常の入金日よりも前倒しで売掛金の回収ができます。ただしファクタリング業者に手数料の支払いが必要で、受け取れる買取代金はファクタリング業者の手数料を引いた金額となります。

ファクタリングの特徴はスピーディに資金調達ができる点です。ファクタリング業者によっては即日買取代金が受け取れます。

店舗に訪問したり、担当者と面談したりしなくても、オンライン完結で申し込めるファクタリングもあるため、忙しいフリーランスや個人事業主でも利用できます。

ただし手数料が高めなので、利用前に十分確認が必要です。

 

フリーランスや個人事業主が資金調達をするときのポイント

各資金調達の特徴を理解しておかないと、利用できなかったり、想定以上に資金調達に時間がかかったりする可能性があります。以下、資金調達をするときのポイントを解説します。

開業届を提出する

開業届とは「個人事業の開業・廃業等届出」という書類を指し、新たに事業を始めたことを税務署に申告するための届出です。開業届は原則、事業開始から1ヶ月以内に提出しなければならないと、所得税法で定められています。

開業届を提出しなかったからと言って罰則はありません。しかし最大65万円の青色控除が受けられない他、融資を受けるときに必要書類として開業届の提出を求められることがあります。

今後いつ資金調達が必要になるかわからないため、期限を過ぎても開業届は提出しておきましょう。

毎年確定申告を行う

年間の合計所得が48万円以上あるフリーランスや個人事業主は、確定申告をしなければなりません。

融資の審査では利用者の返済能力を確認するために、金融機関から確定申告や決算書の提出を求められるケースがほとんどです。

脱税や所得隠しを疑われる可能性もあるため、確定申告は期限までに済ませましょう。

自身の状況に合った資金調達方法を選ぶ

ここまで紹介してきたように、資金調達には多くの方法があります。ただし各資金調達方法にはメリットとデメリットがあるため、特徴を理解して自分にあったものを選ぶことが大切です。

資金が必要な時期まで余裕があるときは、金融機関の融資が向いています。要件を満たす見込みがあるなら、補助金や助成金を活用しても良いでしょう。

逆に、急ぎで資金が必要なときは、即日資金調達できる可能性がある、ビジネスローンやファクタリングがおすすめです。

十分に資金調達の準備をする時間がないと、選択肢が限られてしまいます。普段から資金繰り表などで手元資金の管理をして、早めに資金不足に気付いて対策を立てられる仕組みを作っておきましょう。

安定した財務状況を保つ

金融機関から融資を受ける場合、フリーランスや個人事業主の事業の財務状況が重視されます。返済能力を見るうえでは、ただ利益が出ていることを証明するだけでは不十分で、資金繰り状況も重要な情報です。

また、常に一定の資金が手元にあることを証明できれば、融資を受けられる可能性が高まるでしょう。手元資金を金融機関に分かりやすく証明できるという意味でも、資金繰り表は有効です。

説得力のある事業計画書を作る

仮に融資をした事業が失敗すると、金融機関は貸し倒れリスクを負うことになる可能性があります。そのため金融機関は利用者の事業の妥当性を、さまざまな資料をもとに慎重に判断しなければなりません。

「どのような事業で、売上や利益はどれくらいになる予定なのか？」と、綿密かつ説得力がある事業計画を示すことができれば、より資金調達をしやすくなります。

個人の信用情報も意識する

事業として融資を利用する場合においても、個人の信用情報が影響します。

私生活でカードローンやクレジットカードを利用していて長期で返済が滞っている、債務整理中信用情報に傷がついているなど信用情報に傷がついた状態にあるような場合、事業資金の融資を受けることが極めて難しくなります。

事業における支払いはもちろんですが、普段から個人の支払いも期限までに必ず支払うよう心がけましょう。

 

個人事業主やフリーランスが資金調達をするならファクタリングがおすすめ

個人事業主やフリーランスには、融資や補助金、クラウドファンディング、ファクタリングなど複数の資金調達方法があります。各資金調達方法を特長をしっかり理解して、自身にあった資金調達方法を検討しましょう。

即日資金調達がしたい、融資の審査が難しい場合はファクタリングをご検討ください。

ファクタリングは売掛債権を買い取って現金化する資金調達方法なので、利用者よりも取引先の信頼性が重視されます。仮に利用者の事業が赤字決済であったり、納税が滞納していたりしても、ファクタリングであれば利用できる可能性があります。

バイオンのファクタリングは、独自のAIを活用しており、最短60分で資金を調達することが可能です。2社間ファクタリングを採用しているため、売掛先に知られることなく利用できます。

 

 

 

オンライン完結だから早い！バイオンのAIファクタリング
最短60分のAI審査で、請求書（売掛金）を即日買取させていただきます。
個人事業主様から中小企業様まで資金調達の際はぜひバイオンのAIファクタリングサービスをご利用ください。
▶︎ 登録がお済みでない方はコチラ！