ファクタリングを利用したいけれど、どのファクタリング業者を選んだらよいか分からないという事業主は多いのではないでしょうか?ファクタリング会社によって、手数料や審査基準、買取条件などが異なるため、自社に合ったファクタリング会社を選ぶことが重要です。この記事では、ファクタリング会社の選び方、注意点を解説します。
ファクタリングってどんなサービス?
ファクタリングとは、事業者の売掛債権をファクタリング業者に売却して現金化することで、売掛金の支払期日よりも前に資金を調達できるサービスです。
また、ファクタリングは大きく「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分かれます。2社間ファクタリングとは、事業者とファクタリング業者の2社で契約をするファクタリングです。
事業者が資金を調達した後に、売掛金が取引先から入金されたら、ファクタリング業者に返済をしなければなりません。
また3社間ファクタリングは、事業者とファクタリング業者、取引先の3社で契約をするファクタリングです。ファクタリング業者は直接取引先とやり取りをして、事業者に支払った買取代金を回収します。
ファクタリング業者の選び方
ファクタリングを利用しようとして調べてみると、数多くのファクタリング業者があることから、何を基準に選んだら良いか迷うかもしれません。ファクタリング業者の選び方のポイントは以下の通りです。
・申込条件
・ファクタリングの形態(2社間か3社間か)
・手数料
・入金までのスピード
・必要書類
・評判・実績
以下、詳しく解説していきます。
申込条件
ファクタリングを利用するときは、各ファクタリング業者が定めている申込条件を満たしている必要があります。申込条件を満たしていなければ、審査に進むこともできません。
主な契約条件としては、最低買取額や最大買取額、個人事業主や法人の利用の可否、債権譲渡登記の要否などがあります。
自社が保有する売掛債権の規模や事業の状況にあったファクタリング会社を選びましょう。
ファクタリングの形態(2社間か3社間か)
ファクタリングの利用を取引先に知られると、自社に悪いイメージを持たれる可能性があります。例えば買取型ファクタリングを利用することが取引先に知られると、手数料を支払って現金化するほど、資金繰りに苦しんでいる事業者というイメージを持たれるかもしれません。
2社間ファクタリングであれば、事業者とファクタリング業者の2社で契約をするため、取引先に知られることなく利用できます。
しかし3社間ファクタリングは、契約に取引先も加わるため、ファクタリングの利用を秘密にすることはできません。その代わり3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングよりも低い手数料で利用できるのが一般的です。
手数料
ファクタリングを利用して実際に振り込まれるのは、売掛債権の買取額からファクタリング業者の手数料を差し引いた金額になります。手取り額にかかわるので、手数料は非常に重要な要素と言えるでしょう。
一般的にファクタリング業者のリスクが高いと、手数料が高くなる傾向があります。
例えば、2社間ファクタリングでは、売掛債権の買取代金を振り込んだ後、事業者がファクタリング事業者に返済をしないリスクがあります。また同じ売掛債権を複数のファクタリング業者に売却しようとする二重譲渡や、実際には存在しない債権を売却しようとする架空債権に巻き込まれるかもしれません。
しかし3社間ファクタリングは、取引先に直接請求するため、こうしたリスクが避けられます。
そのためファクタリングの手数料相場は、2社間ファクタリングが8~18%、3社間ファクタリングが2~9%です。3社間ファクタリングのほうが、手数料は安く設定されています。
なお、ファクタリングの手数料は安く抑えることが可能です。ファクタリングの手数料について詳しく知りたい方は、以下の記事もチェックしてみてください。
ファクタリングの手数料相場はいくら?手数料を抑える方法も解説
入金までのスピード
ファクタリング業者によっては、申込みから入金までにかかる時間はさまざまです。即日買取に対応しているところもあれば、数日かかるところもあります。
2社間ファクタリングのほうが、取引先に通知する必要がないため、スピーディに現金化できます。急ぎで資金調達が必要なときは、2社間ファクタリングを選ぶのがおすすめです。
さらに2社間ファクタリングで即日買取可能としている業者の中でも、審査時間に若干差があります。特に急いでいる方は、最短1時間程度で審査が終わるファクタリング業者で契約をすると良いでしょう。
必要書類
ファクタリングは売却する請求書があるだけでは、審査に申し込めません。ファクタリング業者によって異なりますが、主な必要書類は以下の通りです。
【ファクタリングの必要書類】
1. 請求書(売掛債権を証明する書類)
2. 本人確認書類
3. 通帳のコピー(一般的に3ヶ月分)
4. 決算書・確定申告書
5. 登記簿謄本
6. 印鑑証明書
7. 納税証明書
しかし上記のうち、請求書、通帳のコピー、本人確認書の他、取引があることを示すエビデンスがあれば審査に申し込めるファクタリング業者もあります。
多くの書類をそろえる時間がない方は、必要書類が少ないファクタリング業者を選びましょう。
評判・実績
ファクタリング業は貸金業のように届出が不要なため、悪徳業者に出くわす可能性があります。利用前に、ファクタリング業者の評判や実績を十分確認しておきましょう。
公式サイトが存在しない、あるいは公式サイトがあっても、住所や代表者名など、運営会社の詳細が掲載されていないファクタリング業者は注意が必要です。
ファクタリングを選ぶときの注意点
ファクタリングを利用するときは、償還請求権の有無を必ず確認しましょう。償還請求権とは、取引先の倒産などで、買い取ってもらった売掛債権が回収できない場合、ファクタリング業者が事業者(ファクタリング利用者)に請求できる権利のことを言います。
ファクタリングは売掛金が回収できなかったときのリスクは、ファクタリング業者が負う「償還請求権なし(ノンリコース)」が一般的です。
しかし、まれに「償還請求権あり(ウィズリコース)」の契約となっている場合があるため、十分確認が必要です。
またファクタリング契約を締結したら、あとでトラブルにならないよう、必ず契約書や契約書の控えを受領してください。契約書の交付を拒否するような業者は、悪徳業者の可能性が高いでしょう。
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