2社間ファクタリングは、取引先への通知や承諾を前提としない形で売掛金を早期に資金化する方法です。
ただし、「2社間だから絶対に取引先に知られない」「2社間なら必ず安全」とは言い切れません。契約内容や取引状況によっては、取引先への確認や連絡が必要になる場合があります。
この記事では、2社間ファクタリングの仕組みと違法性、取引先に知られないために確認したいポイントを解説します。
2社間ファクタリングは違法ではない
2社間ファクタリングという仕組み自体は違法ではありません。
ファクタリングは、事業者が保有する売掛金をファクタリング会社へ譲渡し、支払期日前に資金化する取引です。2社間では、利用者とファクタリング会社の間で契約を進め、売掛先は通常の取引どおり利用者へ代金を支払います。
ただし、名称がファクタリングであっても、実態が貸付に近い取引には注意が必要です。契約書に買戻し義務や過度な保証、著しく不利な条件がないかを確認しましょう。
2社間ファクタリングの仕組み
2社間ファクタリングは、主に次の流れで進みます。
- 利用者がファクタリング会社へ売掛金を譲渡する
- ファクタリング会社が手数料を差し引いた買取代金を利用者へ支払う
- 売掛先が、従来どおり利用者の口座へ売掛金を支払う
- 利用者が受け取った売掛金を、契約内容に従ってファクタリング会社へ送金する
売掛先を契約に加える3社間ファクタリングと比べ、取引先への承諾手続きが不要な場合がある点が特徴です。
2社間と3社間の違いは、2社間ファクタリングとは？3社間との違いやおすすめの選び方で詳しく解説しています。
取引先に知られず利用できる？
2社間ファクタリングでは、売掛先への通知や承諾を行わずに契約できる場合があります。そのため、取引先との関係をできるだけ変えずに資金化したい場合に検討されます。
ただし、取引先に連絡が行かないことを一律には保証できません。申込み前に、次の点を確認しましょう。
- 売掛先への通知・承諾が必要になる条件
- ファクタリング会社が売掛先へ連絡する可能性
- 債権譲渡登記を行うか
- 売掛金の入金後、いつ・どこへ送金するか
- 送金が遅れた場合の対応
「取引先に知られないこと」を重視する場合は、契約前に担当者へ明確に確認し、回答を残しておくと安心です。
取引先へ通知される可能性がある場面
2社間で契約しても、状況によっては取引先への確認や連絡が必要になることがあります。
たとえば、提出書類と実際の取引内容に相違がある場合、売掛金の入金が予定どおり確認できない場合、契約上の確認が必要になった場合などです。
また、利用者と取引先の契約に「債権譲渡には事前承諾が必要」といった定めがある場合もあります。取引先との基本契約書や発注条件を確認してから進めましょう。
2社間ファクタリングを利用する前の確認事項
手数料を含めた実際の受取額
表示されている手数料だけでなく、振込手数料・事務手数料・登記費用などを含めて確認します。見積もりでは、最終的にいくら入金されるかを確認しましょう。
買戻しや保証を求められないか
売掛先が支払えなかったときに、利用者が売掛金を買い戻す義務を負う契約には注意が必要です。
「ノンリコース」と書かれていても、実際の契約内容を確認することが大切です。不明な条項があれば、そのまま契約せず説明を求めましょう。
売掛金を二重に譲渡しない
すでに別の会社へ譲渡した売掛金を、さらに別の会社へ譲渡する二重譲渡はトラブルの原因になります。
資金化する請求書は、まだ他社へ譲渡していないものかを確認し、同じ売掛金で複数社へ契約しないようにしましょう。
まとめ
2社間ファクタリングは、取引先への通知を行わずに進められる場合がある資金化方法です。しかし、通知が不要かどうか、取引先へ連絡が行く可能性、買戻し義務の有無は、契約内容によって異なります。
急いでいるときほど、手数料だけで決めず、契約書と見積もりを確認しましょう。内容に不安がある場合は、契約前に専門家へ相談することも大切です。
バイオンでも、申込み前に必要書類や契約条件を確認できます。売掛金の資金化を検討している方は、まず条件を確認してから判断しましょう。
