ファクタリングは銀行融資や助成金・補助金といった資金調達方法に比べて、少ない必要書類で申し込みができます。この記事では、ファクタリング審査時および、契約時の必要書類について解説します。
ファクタリングの利用を検討している、スピーディに資金調達したい人はぜひ最後までお読みください。
請求書のみでファクタリングは申し込むことができない
請求書のみでファクタリングを申し込むことはできません。偽造の請求書や二重譲渡の可能性があるため、請求書のみでは十分な審査を行えないためです。
また、ファクタリングは原則として償還請求権がないノンリコース取引です。償還請求権がある場合、取引先の支払い不能時に利用者に請求することができます。償還請求権がないことから基本的に未回収リスクはファクタリング業者が負っているのです。
以上のことを踏まえ、未回収リスクを下げるためにファクタリング業者は請求書だけでなく、複数の書類をチェックします。請求書のみの審査を行なっている会社は悪徳業者である可能性があるため、注意しましょう。
ファクタリングの審査で必要な書類
ファクタリングの審査で必要な書類は以下の通りです。
- 請求書
- 決算書
- 売掛先企業と締結した売買基本契約書
- 通帳のコピー
各書類の概要や、用意する際の注意点を紹介します。
請求書
取引先への請求書には、売掛先や請求額、支払期日が記載されているため、ファクタリングの審査で必ず必要になります。
なお、これらの内容が確認できれば、注文書や発注書、取引先との契約書といった「成因資料」でも代用可能です。成因資料とは、売掛債権が実在することを証明する資料のことを指します。
決算書
決算書が必要とされる場合、賃借対照表・損益計算書・勘定科目内訳明細書を揃える必要があります。
決算書が必要な理由は、利用者が倒産して未回収になるリスクや、架空債権および不良債権を買い取ってしまうリスクを回避するためです。
ファクタリングで資金調達をしたあとの売掛金の未回収リスクは原則、ファクタリング業者が負いますが、買取代金を振り込んだ直後に利用者が倒産することがあります。利用者の決算書を確認しておけば、こうしたリスクは抑えられるでしょう。
また決算書の売上高に対して提示された売掛債権が大きすぎる場合など、ファクタリング業者が架空債権や不良債権といった不正を発見する際に役立ちます。
個人事業主の場合は、確定申告書の提出が必要です。決算書、確定申告書いずれも一般的に直近1～2期分が必要です。
売掛先企業と締結した売買基本契約書
売買基本契約書では、取引契約が実在であることが証明できます。
売買基本契約書を見れば、契約締結日や契約期間や売掛金の入金サイト（〇日締め、〇日後払いなど）など売買に関する情報が一目で分かります。
契約締結日が古ければ、長期に渡って取引をしていることが確認できるため、良い条件でファクタリングを利用できるかもしれません。入金サイトをみれば、いつ売掛金が入金されるかが分かります。
通帳のコピー
ファクタリングは架空の請求書を提出して買取代金を受け取るなど、悪用される可能性があります。
こうした悪用リスクを回避するため、ファクタリング業者は利用者の通帳から入出金を確認し、買い取る請求書が普段から行われている取引から生じたものであることをチェックします。
また売掛先が毎月遅滞なく代金を支払っていれば、ファクタリング業者は安定した売掛先と判断するため、審査でプラスに働く可能性が高いでしょう。
ファクタリングの契約時に必要な書類
次にファクタリングの契約時に必要な書類を紹介します。契約時に必要な書類は以下の通りです。
- 代表者の身分証明書
- 印鑑証明書
- 税金・社会保険の納付証
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
こちらもそれぞれ詳しく紹介していきます。
代表者の身分証明書
なりすましなどの詐欺行為を回避するため、ファクタリングを利用するときは身分証明書が求められます。法人であれば代表者、個人事業主の場合は事業主本人の身分証明書が必要です。
身分証明書として有効なのは、免許証やマイナンバーカード、パスポートなどです。
印鑑証明書
署名で契約を締結する際は実印による押印が必要なため、代表者と利用する会社それぞれの実印と印鑑証明書が必要です。ただしオンラインでファクタリング契約を締結する場合は不要です。
税金・社会保険の納付書や領収証
税金や社会保険料が未納であっても、ファクタリングは利用できる可能性があります。しかし2社間ファクタリングを利用している場合、ファクタリング業者が入金した買取代金が税務署や年金事務所による差し押さえられるかもしれません。
ファクタリング業者は、こうしたリスクを確認して手数料に反映させるために、税金や社会保険の納付書や領収証の提出を求めます。
履歴事項全部証明書（法人の場合）
履歴事項全部証明書とは、法人の商号や本店所在地、設立年月日、会社法人等番号など法務局に登録されている会社情報が分かる書類の1つです。
履歴事項全部証明書は金融機関で口座開設をする場合や融資を受ける場合、許認可を受ける場合など多くの場面で必要な書類です。ファクタリングを利用するときも提出を求められることがあります。
必要書類が少なめのファクタリング業者を選ぶメリット
必要書類が少ないことで手続きが簡素化され、申込みから資金調達までの時間を大幅に短縮できます。
とくに資金調達を急いでいる人にとってこのスピード感は非常に重要です。急な支払いや予想外の出費に対応する際、迅速な資金調達が可能となるからです。審査が早くなることで、最短即日に入金してくれる可能性が高まります。
必要書類が少なめのファクタリング業者を選ぶデメリット
必要書類が少なめのファクタリング業者の審査では、必要な情報が限られるため、ファクタリング業者はリスクを補うために手数料を高く設定しがちです。
また、判断材料となる情報が少ない分、売掛先の信用度がより重要視されます。そのため、経営状況が良くない取引先の売掛債権だと、審査に落ちる場合があるので、注意しましょう。
必要書類が少なめのファクタリング業者6選
手続きをスムーズに進めていくためには、必要書類が少なめのファクタリング業者に依頼することも検討しましょう。以下に必要書類が少なめのファクタリング業者を表にまとめたので、参考にしてみてください。
|
ファクタリング業者 |
必要書類 |
|---|---|
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請求書、通帳のコピー |
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売掛金に関する書類、通帳のコピー |
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請求書、本人確認書類 |
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請求書、本人確認書類、取引を証明できるエビデンス資料 |
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本人確認書類、取引を証明できるエビデンス資料 |
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請求書、通帳のコピー（3ヶ月分） |
ファクタリングの必要書類を準備するときの注意点
必要書類が揃わなければ、ファクタリングの審査が始まりません。多くのファクタリング業者では公式サイトで必要書類を紹介しているため、事前に必要書類を確認しておきましょう。
特に急いで資金調達をしたい人は、不備なく必要書類を揃えておけばスムーズに審査が終わります。
履歴事項全部証明書や法人の印鑑証明など、取得に手間や時間がかかる書類もあるため、早めに準備しておくことも大切です。
ファクタリングを利用する流れ
必要書類を理解する前に、まずファクタリングを利用する流れについて確認しておきましょう。ファクタリングを利用するまでの流れは以下の通りです。
- 見積り
- 申し込み
- 審査
- 契約
- 返済
まずファクタリング業者を選んで、公式サイトから見積りを取り寄せます。ほとんどのファクタリング業者は無料での見積りが可能です。
ファクタリングは売掛債権の買取額から手数料を差し引いた金額が振り込まれるため、手数料はファクタリング業者選びにおいて大変重要な要素です。複数社に見積りを依頼して、手数料を十分比較しましょう。
見積りの内容に問題がなければ申し込み、審査に進みます。審査は利用者の信用情報や会社の財務状況ではなく、取引先（売掛先）の信頼性が重視されます。
審査に通過すれば、ファクタリング契約を締結します。契約内容についても十分確認しましょう。特に契約内容が「債権譲渡契約（売買契約）」ではなく「金銭消費貸借契約」になっている場合や、「ノンリコース（償還請求権なし）」ではなく「リコース（償還請求権あり）」となっている契約には注意が必要です。
ファクタリング契約を締結すれば買取代金が振り込まれ、2社間ファクタリングの場合は売掛金が入金されたらファクタリング業者に返済します。
また3社間ファクタリングは、ファクタリング事業者と取引先が直接やり取りをして売掛金を回収します。
まとめ
ファクタリングを利用する際は、さまざまな書類が必要です。また必要書類はファクタリング業者によっても異なります。
なかには揃えるのに時間や手間がかかる必要書類もあるため、急いで資金調達をしたい人は事前に公式サイトで必要書類を確認して、早めに準備に取りかかりましょう。
バイオンはAIを活用した独自の審査を行うため、少ない必要書類で申し込めます。必要書類はパソコンやスマートフォンからアップロードできるためWeb完結が可能。申し込みから買取代金の振り込みまでの所要時間は最短60分です。
スピーディに資金調達をしたい人は、バイオンのファクタリングをご検討ください。
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