ファクタリングは資金繰りに困っている事業主にとって便利なサービスですが、返済不能になるリスクがあります。

この記事では、ファクタリングが返済不能になるのはどのようなケースなのか？また返済できなくなったときの対処方法と、返済不能にならないための対策についても紹介します。

2社間ファクタリングの場合は返済できないことがある

2社間ファクタリングを利用した場合、返済不能になる場合があります。2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング業者の2社間で契約をするファクタリングのことです。

2社間ファクタリングでは、売掛債権を売却して資金調達をしたあと、利用者は入金された売掛金をファクタリング業者に返済しなければなりません。

 

ファクタリングで返済できないとどうなる？

ファクタリングで返済できない場合は様々なリスクを被る可能性があるため注意が必要です。ファクタリングで返済できない場合のリスクについて解説します。

取引先に債権譲渡通知が届く

ファクタリングで資金調達をしたあとに返済ができなくなると、取引先に債権譲渡通知が送られます。債権譲渡通知とは、債務者に対して債権者が第三者に変更されたことを通知する書類です。

2社間ファクタリングの場合であれば、「債権者（ファクタリングを利用した人）、から売掛債権を譲渡されたため、今後はファクタリング会社が債権者に変わって、御社（取引先）から売掛金を回収します」という通知をします。

債権譲渡通知が届くとファクタリングを利用していることだけでなく、ファクタリングの返済さえもできていないことを取引先に知られることになります。ひいては今後の取引関係に影響がでてくる可能性もあるでしょう。

損害賠償金を請求されることがある

督促を再三行っても返済されない、あるいは連絡が取れないということになると、損害賠償請求に発展する可能性があります。すでに損害賠償請求された時点で返済期間を過ぎていることから、損害賠償金に加えて遅延損害金が発生するため支払額はさらに増加します。

 

ファクタリングで返済の引き延ばしはできる？

ファクタリングは、原則として返済期限の延長ができません。ファクタリングの手数料は、期限までに返済する前提で設定されています。

また基本的にファクタリングは、売掛金が仮に回収できない回収リスクをファクタリング業者が負います。返済期限の延長はファクタリング業者のリスクが大きくなるため、無条件で受け入れてもらえるケースは難しいでしょう。

 

ファクタリングで分割払いはできる？

分割払いもファクタリングでは原則できません。ファクタリングは売掛債権を譲渡（売却）して資金調達をする「債権譲渡契約（売買契約）」であり、ファクタリング業者は貸金業者ではありません。

分割払いを認めると、ファクタリング業者は貸金業者として扱われ、貸金業者としての登録が必要になります。ほとんどのファクタリング業者は貸金業としての登録をしていないため、分割払いはできないのです。

もし分割払いが可能とうたっているファクタリング業者があったら、悪徳業者の疑いがあります。

 

ファクタリングで返済できない状態になる理由

2社間ファクタリングで資金を調達しても、後日売掛金が入金されるため、本来、返済できない状態になることはあり得ないはずです。ここではファクタリングで返済できない状況になる理由を紹介します。

売掛先からの入金がなかった

倒産や経営不振により、取引先から売掛金が回収できないと返済不能になる可能性があります。

しかしファクタリングは、売掛金の未回収リスクはファクタリング業者が負うノンリコース（償還請求権なし）の契約が基本です。ノンリコースのファクタリング契約になっている場合は、未回収リスクを心配する必要はないでしょう。

またウィズリコース（償還請求権あり）の契約になっている場合、利用者が回収リスクを負います。しかし、ウィズリコースのファクタリング契約を締結するときはファクタリング業者が貸金業社の登録をしていなければなりません。

悪徳業者である可能性も高いため、ウィズリコース契約になっているときは注意が必要です。

入金された売掛金を別の用途に使ってしまった

2社間ファクタリングでは、売掛債権を売却して資金調達ができたら、後日入金される売掛金をファクタリング業者の返済に充てます。

しかし売掛金が入金されても、ファクタリング業者への返済ではなく、他社への支払いなど別の用途に充ててしまうと、返済ができない状態に陥ってしまうでしょう。

ファクタリングは資金繰りに困っているときに利用するケースが多いため、入金された売掛金を返済以外の用途に使わないよう注意が必要です。

 

ファクタリングで返済できない場合の対処方法

仮にファクタリングで返済ができなくなった場合、どうすれば良いのでしょうか？対策を3つ紹介します。

速やかにファクタリング業者に連絡する

ファクタリングの返済が困難になった場合は、速やかにファクタリング業者に連絡しましょう。売掛金の支払遅延や使い込みは、後のトラブルにつながりかねません。催促しても売掛金の支払いがないと判断できる場合は、なるべく返済期日よりも前に連絡することをおすすめします。

キャッシュフローを改善させる

まずはキャッシュフローの改善に取り組みましょう。キャッシュフローとは事業活動におけるお金の出入りのことです。経費などの支出を減らすか収入を増やすことでキャッシュフローを改善させ、ファクタリングの返済に充てられる資金を作りましょう。

交渉できる取引先があれば、支払い期日を引き延ばしてもらったり、その他の売掛金があれば入金を早めてもらったりする対処法も有効です。

ビジネスローンを利用する

ビジネスローンは事業用資金に特化したローンで、消費者金融や信販会社、銀行などで取り扱っています。

ビジネスローンは融資なので、分割で返済ができます。一旦、ビジネスローンで融資を受けてファクタリングの返済に充て、毎月返済をしていくことも可能です。融資までのスピードも早いため、多くの場合ファクタリングの返済期限にも十分間に合うでしょう。

ただし、会社の財務状況や事業主の信用情報などをもとに審査が行われるため、必ず融資を受けられるとは限りません。

 

返済できない状態に陥らないようにする対策

ファクタリングを利用したあとに返済ができなくなると、取れる対策は限られています。ファクタリングは返済する前に、返済できない状態に陥らないようにすることが大切です。

ここでは、返済できない状況に陥らないようにする対策を3つ紹介します。

3社間ファクタリングの利用を検討する

3社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング業者、取引先の3社で契約をするファクタリングです。売掛債権を売却して資金調達をしたあとは、ファクタリング業者と取引先が直接やりとりをするため、利用者が別の用途に使うリスクがありません。

また3社間ファクタリングは、ファクタリング業者のリスクが少ないことから、2社間よりも手数料が安い傾向があります。

ただし、3社間ファクタリングでは、利用が取引先に知られてしまいます。利用が知られても問題ない取引先にお願いしましょう。

複数業者で手数料を比較する

ファクタリングは、売掛先の信頼性や売掛金が入金されるまでの期間などで手数料が異なります。多くのファクタリング業者は審査をしなければ手数料が分からないため、複数の業者に見積り・審査を依頼して、少しでも手数料が安い業者を選びましょう。

また手数料を一律としているファクタリング業者もあるため、チェックしておきましょう。あらかじめ手数料が分かっていれば、返済計画が立てやすくなります。

事前にキャッシュフローを改善する

ファクタリングの利用を検討したのを機に、会社のキャッシュフローの改善に取り組みましょう。キャッシュフローを改善したうえでファクタリングを利用すれば、返済できなくなるリスクを抑えられます。

 

まとめ

2社間ファクタリングを利用すると、返済不能になることはあり得ます。ファクタリングで資金調達をしたあとに返済ができないと、取引先に債権譲渡通知が届いて自社の信用が下がったり、ファクタリング業者から損害賠償請求をされたりすることがあるため注意が必要です。

また、ファクタリングは返済期限の引き延ばしや分割返済ができません。そのため、複数社で手数料を比較検討したり、事前にキャッシュフローを改善しておくなど、返済できない状態に陥らない対策を立てておくことが大切です。

 

 

 

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