過去にファクタリングを装った業者が摘発されたり、金融庁が給与ファクタリングについて注意喚起したりしていることから、ファクタリングは安全ではないというイメージを持っている方もいるかもしれません。しかしファクタリングは法的根拠のある、合法な取引です。この記事では、ファクタリングが安全な理由、および安全なファクタリング業者を選ぶための5つのポイントについて解説します。
ファクタリングは法律に基づいた合法な取引
ファクタリングは、自社の売掛債権を売却して資金調達する方法です。民法第466条において「債権は売り渡すことができる」と明記されていることから、売掛債権を売却するファクタリングは、法的根拠がある安全な取引と言えるでしょう。
また、2020年4月に債権法が改正されて以降、売掛先との契約で権利譲渡禁止の特約が付いていても、売掛先の同意なしに売掛債権の売却が可能となりました。
経済産業省においても、2020年4月の債権法改正のメリットの1つとして、債権を活用した資金調達が行いやすくなる点を挙げています。
こうした流れも、ファクタリングの需要が高まっている一因と言えます。
ファクタリングが安全ではないと言われる理由
ファクタリングは法律的に問題ない取引です。しかし悪徳業者が多く、実際にファクタリングを装った業者が摘発された事例もあります。以下にてファクタリングが安全ではないと言われる理由を詳しく見ていきましょう。
悪徳業者が多い傾向がある
ファクタリング業は、消費者金融における貸金業法のような法規制がないため、参入障壁が低い業種です。そのため、ファクタリング業を装った悪質業者も一部存在しています。
典型的な事例として、ファクタリング業者を装った「偽装ファクタリング」です。
ファクタリングは売掛債権をファクタリング業者が買い取るため、買取代金が振り込まれたら、利用者は売掛金の貸し倒れリスクがなくなります。
しかし、偽装ファクタリング業者は、償還請求権を盛り込んだファクタリング契約を締結させ、売掛金の未回収リスクを利用者に負わせようとします。貸金業登録をしておらず、償還請求権のあるファクタリング契約を締結させようとするファクタリング業者は悪徳業者の可能性が高いでしょう。
実際に摘発された事例がある
偽装ファクタリングとして、実際に摘発された事例も複数あることも、ファクタリングが安全ではないと言われる理由の一つです。実際に摘発された事例を以下に紹介します。
2021年2月、一般社団法人ハートフルライフ協会の代表理事ら6名が、出資法違反で逮捕されました。同社は契約時に売掛金を回収できなかったときに返済を求めないと説明して勧誘。しかし実際は返済がなかった利用者に対して督促を繰り返し、法定金利の8倍から34倍にあたる利息を受け取っていました。
給与の買い取りについて金融庁が注意喚起を行っている
金融庁は「給与ファクタリング」という給与の買い取りをうたった違法な取引について、ヤミ金が運営している可能性があるとして注意喚起を行っています。給与ファクタリングと称して、個人が賃金を受け取る権利である「賃金債権」を買い取り、個人を通じて資金を回収する業務は貸金業に該当します。
仮にこうした業務を、貸金業登録を受けていない業者が営んでいた場合、違法なヤミ金に該当する可能性が高いでしょう。
安全なファクタリング業者を選ぶポイント
多くのファクタリング業者のなかから、どのように安全なファクタリング業者を選んだら良いのでしょうか？ファクタリング業者を選ぶときのポイントを5つ紹介します。
「審査なし」のファクタリング業者は要注意
ファクタリングは赤字決算や社会保険料未納、銀行で融資を断られた方でも利用できる場合があります。これはファクタリングの審査では、利用者ではなく売掛先、つまり取引先の信用力を重視するためです。
したがってファクタリングは、審査がないわけではありません。
審査なしと謳っている業者は、売掛金が回収できないと、後から利用者に返済をせまるヤミ金の可能性が高いため注意しましょう。
手数料を確認する
ファクタリングの手数料の相場は2社間ファクタリングで8～18％、3社間で2～9％です。これよりも著しく高い手数料を設定しているファクタリング業者は、悪徳業者の可能性が高いでしょう。
ファクタリング業者を選ぶときは、最初から1社に絞るのではなく、複数社の手数料やサービス内容を比較・検討するのが基本です。
運営会社の詳細を確認する
ファクタリング業者の公式ホームページには、ファクタリングを運営している会社情報を掲載しています。申し込む前に、運営会社の業歴や所在地などを確認しておきましょう。
悪徳業者は、警察や専門機関に相談が寄せられて摘発されたり、行方をくらませたりして長く継続することはできないでしょう。
そのため業歴が長いファクタリング業者は信頼性が高い業者と言えます。
また、ファクタリング業者の所在地が記載されていない、あるいはシェアオフィスを利用しているような場合は注意が必要です。摘発されてもすぐに撤退できるようにしている悪徳業者かもしれません。
契約書の詳細を必ず確認する
次のようなケースでは、ファクタリング業者を装った偽装ファクタリングで、運営会社が悪徳業者の可能性があります。
● 契約書に売買契約の定めがない
● 償還請求権あり（ウィズリコース）の契約になっている
ファクタリングは手数料を支払い、売掛債権をファクタリング業者に売却する売買契約です。そのため、契約内容が金銭消費貸借契約になっている場合や、売買契約の定めがないときは注意が必要です。
償還請求権とは、金銭債権が債務者から支払われない場合、利用者に請求できる権利のことです。基本的にファクタリングは売掛債権を売却したら、貸し倒れリスクはファクタリング業者が負います。
売掛金の未回収リスクを利用者に負わせるような、償還請求権ありの契約となっている場合、悪徳業者の可能性が高いでしょう。
口コミを確認する
「ファクタリング業者 口コミ」という単語の組み合わせでインターネット検索すると、そのファクタリング業者の口コミを掲載しているサイトが多数出てきます。利用したいファクタリング業者が見つかったら、事前に口コミも確認しておきましょう。
安全にファクタリングを利用するならバイオンがおすすめ
安全してファクタリングを利用したいときは、バイオンがおすすめです。バイオンはAIを活用した独自の審査が特徴のファクタリング業者です。設立が2020年9月3日と業歴は長くありませんが、東京都千代田区に本社事務所を構えています。
手数料は一律10%です。審査結果が出るまで実際に入金される金額がはっきりわからないということがありません。
またバイオンのファクタリングは、償還請求権なし（ノンリコース）が基本なので安心して利用できます。
まとめ
参入障壁が低いために悪徳業者が存在し、過去に摘発された業者がある、金融庁がファクタリングを「装った」取引に対して注意喚起を行っているなどの理由で、ファクタリングは安全ではないというイメージを持っている方もいるかもしれません。
しかし、ファクタリングは民法第466条を法的根拠としており、合法かつ安全な資金調達方法です。安全なファクタリング業者を選ぶために、ファクタリング業者の会社概要や手数料、評判の他、契約内容も慎重に確認しましょう。
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