法人だけでなく個人事業主も、開業や運転資金確保、事業拡大などのタイミングで資金が必要になることもあるでしょう。この記事では個人事業主でも利用できる資金調達方法を「融資」「支援」「資産の活用」の３つのグループに分けて紹介します。
融資による資金調達
融資は個人事業主が利用できる代表的な資金調達方法です。しかしどの金融機関を利用するかで、調達スピードやコスト（金利）に違いがあります。主な融資の種類は、は以下の通りです。
- 日本政策金融公庫の融資
- 銀行融資
- 制度融資
- ビジネスローン
それぞれ詳しく紹介していきます。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫とは、主に民間金融機関の取り組みを補完し、国民生活事業・農林水産事業・中小企業事業の機能を担う、政府系金融機関です。
日本政策金融公庫は、国民生活の生活向上に寄与することを目的とした金融機関のため、新規事業シニア起業家、新事業など一般的な銀行融資では利用しにくいケースでも相談に応じてもらえる場合があります。
融資のなかでも金利が低めで、返済期間が長いのがメリットです。ただし、提出書類が多く審査に時間がかかります。
銀行融資
個人事業主が銀行融資を利用する場合、大手銀行より地方銀行、信用金庫などで融資を申し込むのが一般的です。審査では決算書の内容などをもとに格付けが行われ、融資の可否、融資額、金利が決定します。
銀行融資は借り手の信用や事業規模によって異なりますが、借入限度額が大きい反面、日本政策金融公庫よりも、金利はやや高い傾向があります。
信用保証付き融資
保証付き融資とは、信用保証協会が保証をする融資のことです。
銀行融資はプロパー融資と保証付き融資の2種類があります。このうちプロパー融資は貸し倒れリスクを直接銀行が負うことになるため、創業間もない企業や個人事業主などは信用力の観点から保証付き融資を求められます。
一方、保証付き融資は利用者が返済不能になった場合、信用保証協会が立て替え払いをします。ただし、その後の返済がなくなるわけではありません。
金融機関は貸し倒れリスクが軽減されるため、プロパー融資より審査に通りやすい傾向があります。一方で金融機関と信用保証協会で2回の審査が行われるため審査に時間がかかります。
ビジネスローン
ビジネスローンとは事業資金専用ローンのことで、銀行や信販会社、消費者金融などさまざまな金融機関で取り扱っています。
ビジネスローンは早ければ即日融資を受けられますが、借入限度額が小さく、金利が銀行融資よりも高い傾向があります。
支援よる資金調達
支援による資金調達方法は主に以下の2つです。
- 補助金・助成金
- クラウドファンディング
それぞれ詳しく解説します。
補助金・助成金
補助金とは、国や自治体が特定の産業の育成や施策といった目的を達成するために交付されるお金で、経済産業省や自治体が実施しています。一方、助成金とは主に雇用関係の助成制度で、厚生労働省の管轄です。
どちらも原則として返済不要であるため、負担を抑えて資金調達できます。
ただし、採択されるためには、いくつかの要件を満たしていなければいけません。また仮に補助金や助成金の対象になったとしても、物品や設備の購入後に支給されるなど必要なタイミングでお金が受け取れない可能性があります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを通じて、不特定多数から小口の資金を集める資金調達方法です。クラウドファンディングにはたくさんの種類がありますが、ここでは4つ紹介します。
- 購入型
支援者（資金提供者）にリターンとして商品やサービスを提供する
- 寄付型
支援者はプロジェクトに対して寄付をする。基本的に支援者に対価はないが、お便りやプロジェクトンの進捗状況などの知らせが届く場合がある
- 融資型（ソーシャルレンディング）
クラウドファンディングが支援者から小口の資金を集め、資金が必要な企業やプロジェクトに融資をする。融資で生じた金利の一部が、支援者のリターンになる。
- 株式型
支援者は未上場の企業に支援をし、そのリターンとして支援した企業の株式が受け取れる
クラウドファンディングは事業の将来性が評価されれば、自社の信用が低くても資金調達が可能です。しかし一方で、まったく事業が評価されなければ、目標額に達しない、あるいはまったく支援が受けられない可能性もあります。
資産の活用による資金調達
自身が持っている資産を、担保にしたり売却したりして資金調達をする方法もあります。資産を活用する資金調達方法は以下の3つです。
- リースバック
- 不動産担保ローン
- ファクタリング
それぞれ詳しく解説します。
リースバック
リースバックは、自身が所有している不動産を売却して買取代金を受け取り、それ以降は売却した不動産を借りて、引き続き利用する方法です。
リースバックは不動産の売却により、まとまった資金が調達できます。ただし売却後は賃料が発生するため、資金繰り悪化で賃料が払えなくなったり、条件によっては買い戻しができなくなったりするリスクがあります。
不動産担保ローン
不動産担保ローンは、土地や建物といった不動産を担保に、融資を受けるローンです。差し入れる不動産の担保価値や、申込人の返済能力をもとに審査が行われます。
本人の信用力に加え、差し入れた不動産の担保価値も考慮されるため、まとまった金額を低金利で借りられる可能性があります。
ただし仮に返済不能となった場合、不動産が差し押さえられ、競売にかけられるリスクがあるため注意が必要です。
ファクタリング
ファクタリングは、売掛債権を売却して、取引先の支払期限よりも早く資金化する資金調達方法です。利用者とファクタリング業者の2社間で契約する2社間ファクタリングと、利用者・ファクタリング業者・取引先の3社で契約する3社間ファクタリングがあります。
このうち2社間ファクタリングは、基本的にファクタリングの利用を取引先に秘密にできますが、3社間ファクタリングは取引先に秘密にしておくことはできません。自社の売掛債権が他社に売却されることに対して、懸念を示す取引先もいるため3社間ファクタリングは注意が必要です。
ファクタリングはスピーディに資金調達ができる、借入ではないので利用しても信用情報に影響を与えないといったメリットがあります。一方で利用する際は一定の手数料がかかり、売掛債権の範囲内までしか資金調達できません。
個人事業主が資金調達をするときの注意点
ここでは、個人事業主が資金調達をする場合の4つの注意点を解説します。
自己資金を用意する
金融機関から創業融資を受ける場合、創業資金の3割が目安と言われています。
しかし創業融資はまだ事業の実績がないため、事業に向けた情熱が評価されれば、自己資金なしでも融資を受けられる可能性があります。
ただ、創業に向けてコツコツと自己資金を準備してきた姿勢は、融資の場面においても有利に働くでしょう。逆に自己資金が多くても、それが他人や他の金融機関から借入金であれば、自己資金として評価してもらえません。
開業資金の場合は開業前に申し込む
個人事業主が開業資金を調達する際は、開業前に申し込むことが重要です。開業に関する融資制度や補助金は、開業前の起業家を対象としているため、開業後では利用できないことがあります。
例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度は、事業開始前か事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象です。
また、開業後に融資を申し込むと、「創業以降事業がうまくいっておらず、資金が不足したから借りにきたのではないか」と疑われる可能性があります。開業資金の場合は、開業後よりも開業前に申し込みましょう。
余裕を持って準備する
資金調達にかかるコストが最も低いのは、日本政策金融公庫や金融機関からの融資ですが、これらは必要書類の準備や審査に時間がかかります。
逆に融資スピードが早い、審査に通りやすいなど、借りる側にとって有利な条件で利用できる資金調達方法は、コストが高くなる傾向があります。
資金調達の選択肢を広げるためにも余裕を持って準備しましょう。
個人事業主も利用可能か
資金調達方法のなかには法人のみで、個人事業主は利用できないものもあります。個人事業主でも利用可能か、申し込み前に申込要件を確認しておきましょう。
まとめ
個人事業主でも多くの資金調達方法が利用可能です。ただし一般的に信用力という点で、法人よりも選択肢が限られてしまいます。
資金調達の必要性が高いとき、あるいは急ぎで資金が必要なときは調達スピードが早いファクタリングがおすすめです。ファクタリングは自身の信用が低くても、取引先の信用力が高ければ審査に通る可能性があります。2社間ファクタリングであれば、早ければ最短即日で資金調達が可能です。
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