利用規約

第1章　総則

第1条（目的）

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社バイオン（以下「当社」といいます。）が提供する「AIファクタリングサービス」、その他の関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスの利用に関し、当社及び利用者に対して適用されます。
2. 当社が、当社のウェブサイト上に本サービスの利用に関して、別途利用条件（以下「個別条件」といいます。）を定める場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別条件が本規約と抵触する場合には、個別条件が本規約に優先して適用されるものとします。
3. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約に同意するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。申込者が本規約に同意し、本サービスにおける利用登録を完了した時点で、当該申込者と当社との間で、本利用契約が成立し、本規約が適用されます。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとします。

① 利用者：当社が本サービスの利用を認め、アカウントを付与した者をいいます。
② 申込者：本サービスの利用登録の申込みを行う者をいいます。
③ アカウント：利用者が本サービスを利用するための資格又は権利をいいます。
④ 対象債権：原契約に基づいて生じた利用者の原債務者に対する債権（税金、諸経費等に関する請求債権を含みます。）であって、本サービスによる各取引の対象となる債権をいいます。
⑤ 対象請求書：対象債権にかかる請求書をいいます。
⑥ 原契約：利用者と原債務者との間における、利用者による原債務者に対する商品又はサービスの提供その他の金銭債権を対価とする取引をいいます。
⑦ 原債務者：利用者が商品又はサービスの提供その他の金銭債権を対価とする取引を行った相手方の法人又は個人をいいます。
⑧ コンテンツ：利用者が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）の総称をいいます。
⑨ 当社ウェブサイト：当社の運営するウェブサイトをいいます。
⑩ 本利用契約：本規約に定める手続により、当社と申込者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
⑪ 連携サービス：第三者が運営・管理するサービスのうち当社が指定するサービスをいいます。

第2章　利用登録等

第3条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する申込者は、別途当社の定める手続に従い、本規約を遵守することに同意し、当社の定める申込者の情報及び必要書類等（以下「利用者情報」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることができます。
2. 前項の申込者が法人の場合は、当該法人の代表者本人が本サービスの利用登録の申請を行うこととします。
3. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合又は当社の裁量により、申込者による本サービスの利用登録の申請を承諾せず、又は承諾した利用登録を取り消すことができるものとします。当社は、利用登録の申請を承諾しない場合又は利用登録の取消しを行った場合であっても、申込者に対して、その理由を開示しないものとします。

① 申込者が本規約又は当社が提供する別のサービスにかかる規約に違反した場合又は違反するおそれがある場合
② 当社が別途定めた本サービスの利用にかかる審査基準に該当しない場合
③ 申込者が本サービスの利用登録の申請にあたって当社に提供した情報又は書類の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがある場合
④ 申込者に対する本サービスの提供が当社の業務の支障、システムの不都合等を発生させるおそれがある場合
⑤ 当社が求めた情報又は書類の提供を行わない場合
⑥ 申込者の信用状態が本サービスの利用に適当でない場合
⑦ 本サービスの申込みが法人の代表者本人によるものでないと当社が判断した場合
⑧ その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

4. 当社が本サービスの利用登録の申請を承諾する場合には、申込者に対してその旨の通知を行います。当該通知が発信された時点で、当該申込者と当社との間で、本利用契約が成立するものとします。

第4条（本サービス利用のための情報提供）

1. 利用者は本サービスを利用するために、当社が指定する情報を当社に提供するものとします。
2. 当社は、利用者から提供を受けた情報を、本サービスの提供、本サービスの利用登録にかかる審査、本サービスにかかる取引を行った場合の債権の管理、回収に利用することができるものとします。

第5条（連携サービスの利用）

1. 前条の情報提供にあたり、連携サービスを利用することに利用者が同意する場合、利用者は、当社が、利用者の連携サービスのID又はパスワードを利用し、又は連携サービスを提供する第三者のAPI等のシステムを介して、当該連携サービスにアクセスすることを許諾するものとします。
2. 前項の場合、当社が利用者の連携サービスのID若しくはパスワードを使用したこと又はAPI接続をしたことにより利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第6条（アカウントの管理）

1. 利用者は、アカウントを第三者に使用させず、譲渡、貸与、担保設定等を行ってはならないものとします。当社は、アカウントの利用につき、当該アカウントの利用にかかるログインＩＤ又はパスワードその他当該アカウントの利用につき当社が入力を求める情報又は文字列等（以下総称して「ログインＩＤ等」といいます。）の一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
2. 利用者は、本規約に基づき付与されたアカウントの管理、使用について自ら責任を負うものとし、当社に損害を与えてはならないものとします。
3. 利用者は、自己のアカウントの使用による本サービスの利用（第三者による使用を含みます。）により発生した当社に対する債務を負担するものとします。
4. 利用者は、利用者のハードウエア及びソフトウェアの保守を自らの責任と費用負担にて行い、利用者の端末環境を維持するものとします。
5. 利用者は、ログインＩＤ等が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
6. 利用者は、利用者情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更内容を遅滞なく当社に通知するものとします。
7. 利用者が本条に違反した場合、アカウントに関して利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第7条（利用者の表明及び保証）

利用者は当社に対し、以下の各号に掲げる事項が事実であることにつき、表明及び保証するものとします。

① 利用者は本利用契約を有効に締結し履行する権限及び能力を有していること
② 原契約にかかる商品又はサービスの提供、その他事業の運営に必要な許認可を取得し、又は必要な届出を行っており、関係諸法令を遵守していること
③ 利用者による本利用契約の締結及び履行は、法令、規則、通達、命令その他の規制、利用者の定款、取締役会その他の社内規則、又は利用者を当事者とする若しくは利用者が拘束される第三者との契約に違反するものではなく、かつ、それにより抵当権、質権、先取特権その他の担保権を発生させるものでもないこと
④ 利用者は利用者若しくはその財産に適用のある全ての法令その他の規制又は利用者若しくはその財産を拘束する契約等に違反していないこと
⑤ 利用者は、税金及び社会保険料等の滞納や過誤等もないこと
⑥ 利用者に本規約に定める本利用契約の解除事由が存在せず、またそのおそれもないこと
⑦ 利用者の財務・営業状態に重大な悪影響を及ぼす事由が存在しないこと
⑧ 原契約について解除事由その他の法律上の瑕疵が存在しないこと
⑨ 原債務者からの対象債権の回収について支障となる事由が存在しないこと
⑩ 対象請求書の記載内容が対象債権の内容に照らして正確であること
⑪ 本利用契約の締結及び履行に関して、利用者が当社に提供する情報は、書面によるものか否かを問わず、真実かつ正確であること
⑫ 利用者、利用者の代表者、役員又は利用者を実質的に支配する者が、以下の各号のいずれにも該当しないこと

(a) 暴力団
(b) 暴力団員
(c) 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
(d) 暴力団準構成員
(e) 暴力団関係企業
(f) 総会屋等
(g) 社会運動等標ぼうゴロ
(h) 特殊知能暴力団等
(i) その他上記(a)ないし(h)に準ずる者
(j) 上記(a)ないし(i)に該当する者（以下「暴力団員等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有する者
(k) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
(l) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
(m) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
(n) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

⑬ 前各号のほか、当社が当社ウェブサイトその他により申込者に確認を求めた事項

第3章　本サービスの利用

第8条（譲渡契約の成立及び利用料金）

1. 利用者は、当社に対し、当社が別途指定する手続に従い、対象債権の全部又は一部の譲渡を申し込むことができます。
2. 前項の利用者が法人である場合は、当該法人の代表者本人が当社に対し、当社が別途指定する手続に従い、対象債権の全部又は一部の譲渡の申込みを行うこととします。
3. 当社は、当社所定の基準により、申込内容、対象請求書その他情報を審査し、対象債権の譲り受けの可否を決定し、その結果を当社所定の方法により利用者に通知します。
4. 当社が前項の通知を行った場合には、当社と利用者との間で対象債権の全部又は一部にかかる譲渡契約が成立します。
5. 前項に基づき譲渡契約が成立した場合、当社は、利用者が指定する金融機関口座に振り込む方法により、譲渡契約に定める譲渡対価を次項に定める本サービスの利用料金及び振込手数料を控除した上で支払います。
6. 当社は、本サービスの提供につき、当社が別途定める利用料金を当社所定の方法により収受します。
7. 当社は、利用者から対象債権を譲り受けた場合、原債務者が対象債権の支払いを怠った場合であっても、本規約に別途定める場合を除き、利用者に対して、当該対象債権の譲渡対価を支払うものとし、かつ、当該譲渡対価の返還を求めないものとします。
8. 利用者は、当社に譲渡された対象債権に関する請求を利用者が代行し、対象債権にかかる支払いを利用者の管理する金融機関口座にて利用者が受領する業務（以下「請求代行業務」という）を自らに委託するよう当社に対し依頼するものとします。
9. 前項に定める依頼を受け、当社及び利用者間の請求代行業務にかかる合意が成立するものとします。なお、当社は、当該契約に基づき、利用者に対し、原債務者による対象債権の支払いを当社に代理して受領する権限を付与するものとします。
10. 利用者は、原債務者による対象債権にかかる支払いが確認された場合、当社に対し、入金日の当日中までに、当社が指定する銀行口座へ振り込みによる方法で、原債務者から支払いを受けた金額に相当する金額を送金するものとします。利用者が、当社が指定した期日までにかかる送金を行わなかった場合、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。なお振込手数料は利用者の負担とします。
11. 前項の利用者が法人である場合は、当該法人が当社に対して負う責任（遅延損害金を含む。）について、当該法人の代表者が当該法人と連帯して保証します。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下に該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

① 法令に違反する行為
② 犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為
③ 公序良俗に反する行為
④ 当社に虚偽の情報を提供する行為
⑤ 本サービスによりアクセス可能な情報を改ざんする行為
⑥ 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑦ 本サービスの利用に関連して当社から提供される情報その他のコンテンツにつき、当社が利用を許諾した範囲を越えてこれを利用し、又は公開する行為
⑧ 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
⑨ 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
⑩ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
⑪ 本サービスについて、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
⑫ 本サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為
⑬ 他の利用者のアカウントやパスワードを不正に使用する行為
⑭ 第三者に不利益を与える行為
⑮ 利用者が法人の場合において、法人の代表者以外が本サービスを利用する行為
⑯ その他当社が不適切と判断する行為

第10条（規約違反の場合の措置等）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。

① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
② 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
③ 債務超過、支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
④ 当社からの回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
⑤ 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
⑥ その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

2. 前項により、本サービスの利用停止等が行われた場合、当社は、当社の裁量により、利用停止等措置の実施前においてなされた本サービスに基づく取引を取り消すことができるものとします。
3. 利用者は、利用停止等後も、当社に対する本利用契約上の義務及び債務（損害賠償債務を含むがこれに限られません。）を免れるものではありません。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた不利益や損害について一切の責任を負わず、利用者のアカウント削除後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
5. 利用者が、当社に対して、①第7条に定める表明及び保証が真実かつ正確ではないことが判明した場合又はそのおそれがある場合、②利用者又は原債務者につき本利用契約又は原契約の違反があった場合又はそのおそれがある場合③その他当社が必要と判断した場合には、当社は、原債務者に対して利用者を代理して対象債権の全部又は一部の譲渡にかかる対抗要件を具備するための通知を行なうことができ、また、問い合わせその他の調査を行うことができるものとします。この場合において、利用者に損害、損失又は費用等が生じた場合であっても、当社は、かかる損害等について責任を負わないものとします。
6. 当社は、利用者との間で第８条第３項に定める譲渡契約が成立した場合又は利用者に対して第８条第４項に従い譲渡対価を支払った場合であっても、前項①又は②に定める事由が生じたときは、当該譲渡契約を解除することができるものとします。この場合、当社は利用者に対して未払いの譲渡対価を支払う義務を負わず、又は利用者に対して既払い済みの譲渡対価の返還を求めることができるものとします。
7. 当社は、前項に基づき、対象債権にかかる譲渡契約を解除した場合でも、本サービスの利用料金及び振込手数料を利用者に対して返還する義務を負いません。

第4章　解約等

第11条（利用者による解約）

1. 利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本利用契約を解約することができます。ただし、利用者が当社に債務を負担している場合、当該債務を弁済することを解約の条件とします。
2. 前項の場合、当社は、当該利用者のアカウントを削除することができるものとします。
3. 当社は、本条に基づく本利用契約の解約により利用者に生じた不利益や損害について一切の責任を負わず、利用者のアカウント削除後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

第12条（解除）

1. 利用者について次の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は何らの催告を要することなく、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。

① 支払停止に陥った場合
② 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、その他これらに類似する法的手続（日本法に基づくものに限られない。）のいずれかの申立てがあった場合
③ 手形又は小切手が不渡り処分を受けた場合
④ 解散決議を行い、清算手続が申し立てられた場合
⑤ 当社の承諾なくして、本利用契約に基づく義務の履行に重大な悪影響を与えると認められるような営業又は営業用財産の全部又は重要な一部の譲渡を決議し又はこれらを譲渡した場合
⑥ 営業を停止し又は廃止した場合
⑦ 財産の全部又は重要な一部について、強制執行、保全処分又は滞納処分を受けた場合
⑧ 本利用契約に基づく債務以外の債務に関して支払いを怠り、又は、期限の利益を喪失した場合若しくは当該債務に関して強制執行を受けた場合
⑨ 表明及び保証事項又は提出した資料若しくは情報に関し、その事項に虚偽又は虚偽の表示があることが判明した場合
⑩ 本利用契約に基づく支払義務を履行しない場合
⑪ 本利用契約に関する義務（支払義務を除く。）の履行を怠り、又は、いずれかの条項に違反又は懈怠をした場合
⑫ 営業上又は財務上に本利用契約に基づく義務の履行に重大な悪影響を与える相当な事由が発生した場合
⑬ 本規約に定める利用者の表明及び保証が事実に反していることが判明した場合
⑭ その他利用者が本利用契約における義務を履行することが著しく困難となる事由が発生したと当社が合理的に判断した場合

2. 利用者について次の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は利用者に対してあらかじめ催告をした上で、本利用契約を解除することができるものとします。

① 特定調停の申立（日本国外における同様の申立を含む。）があったとき
② 財産状態が著しく悪化し、本利用契約の履行が困難であると認められるとき

第13条（本利用契約の終了）

1. 本利用契約が前二条により終了した場合その他理由の如何を問わず、利用者が本サービスを利用する権利を失った場合、利用者は、本サービスを利用することができなくなり、アカウント、利用者コンテンツその他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなることをあらかじめ承諾するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用を終了した後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますがこれに限りません。）を免れるものではありません。
3. 当社は、利用者が本サービスの利用を終了した後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

第5章　一般条項

第14条（知的財産権等の帰属）

1. 当社ウェブサイト並びに本サービス及び本サービス上で提供されるコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2. 当社は、利用者に対し、当社ウェブサイト並びに本サービス及びコンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、利用者に対し、当社ウェブサイト並びに本サービス及びコンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
3. 当社ウェブサイト上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第15条（秘密保持）

1. 利用者は、本サービスに関連して当社が秘密である旨指定して開示した非公知の情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に取り扱うものとします。
2. 利用者は、秘密情報を厳重に保管・管理しなければならず、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示、漏洩しないものとします。

第16条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、利用者から提供を受けた情報に含まれる個人情報を法令及び別途当社ウェブサイトに掲示する「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱います。
2. 当社は、「プライバシーポリシー」に基づき、本サービスの提供及びこれに付随する業務に必要な範囲で前項の個人情報の取扱いを業務委託先に委託することができるものとします。

第17条（本サービスの終了・停止）

1. 当社は、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。
2. 当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。

① システム等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
② アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
③ 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
④ 連携サービスその他の電気通信事業者の役務が提供されない場合
⑤ 第三者サービスの全部又は一部が提供されない場合
⑥ 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
⑦ 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
⑧ 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
⑨ 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営ができなくなった場合
⑩ 当社の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
⑪ その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

3. 当社は、前二項の規定により本サービスの運用を終了又は中断するときは、事前に、本サービス上又は当社ウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知します。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りでありません。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者は、本サービス終了後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますがこれに限りません。）を免れるものではありません。
6. 当社は、本サービス終了後も、利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

第18条（損害賠償）

1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社又は第三者に損害を与えた場合、当該当社又は第三者に対しその損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償しなければならないものとします。
2. 当社は、本サービスに関連して利用者その他の第三者が被った損害について、一切の損害賠償責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りではありません。

第19条（免責）

1. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳ又はウェブブラウザのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ同意するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
2. 当社は、通信回線の障害その他事由の如何を問わず利用者が本サービスの提供を受けられなかったときでも、何ら責任を負わないものとします。
3. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害及び逸失損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第20条（本利用契約上の地位の移転等）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位、並びに利用者情報その他の利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項により予め同意するものとします。なお、本項における事業譲渡には、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第21条（本規約の変更）

1. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約を随時変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社ウェブサイトに掲示された時点より効力を生じます。
2. 前項の場合、本サービスの利用条件等は、変更後の本規約によるものとし、利用者は、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を終了するものとします。利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該利用者は、変更後の規約に同意したものとみなされます。利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスを利用するものとします。

第22条（連絡方法）

1. 本サービスに関する当社から利用者への連絡（本規約の変更又は追加に関する通知を含みますがこれらに限りません。）は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、本サービス内での通知、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、利用者が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、本サービス内における問い合わせフォーム又は当社ウェブサイト内の適宜の場所に表する本サービスに関する問い合わせアドレスへのメール送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
4. 当社は、利用者が登録したメールアドレスその他の情報に基づき、本サービスに関する広告・宣伝等の連絡を行うことがあり、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第24条（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約は日本法に準拠するものとします。
2. 本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額の如何にかかわらず、当社の本店または支店を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年9月3日施行