ファクタリングを利用したいけれど、初めてなので申込方法がわからない方もいるかもしれません。この記事では、ファクタリングを契約するときの流れや注意点について解説しています。
そもそもファクタリングとは？
ファクタリングとは、企業や個人事業主（フリーランス）などが保有する取引先の売掛債権を期日前にファクタリング業者に売却して、資金化する資金調達方法です。
ファクタリングは大きく、利用者とファクタリング業者の2社間で締結する「2社間ファクタリング」と、取引先も契約に加わる「3社間ファクタリング」の2種類があります。
2社間ファクタリングは売掛債権を売却した後、取引先から売掛金が入金されたら、利用者がファクタリング業者に返済をします。一方、3社間ファクタリングは、売掛債権売却後は取引先が直接ファクタリング業者に売掛金を支払う仕組みです。
この他に、「保証型ファクタリング」という方式もあります。これは、利用者が保証料を支払ってファクタリング業者に売掛債権の保証を依頼する方式です。取引先の倒産などで売掛金が回収できない場合に、ファクタリング業者から保証金が受け取れます。
本記事では、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの契約の流れについて解説します。
ファクタリング契約の流れ
多くのファクタリング業者があり若干の違いはあるものの、主なファクタリング契約の流れは以下の通りです。
- 事前相談・見積り
- 申し込み
- 必要書類の提出
- 審査
- 契約締結
- 入金・回収
各手順について、詳しく解説します。
事前相談・見積り
ファクタリング業者によって、最低買取額や法人のみ利用可能といった申込要件があります。まず自身が利用できるかどうか、ファクタリング業者に事前に相談します。
その際、担当者の誠実さや自分との相性も確認しておくと良いでしょう。
また、ファクタリングは手数料がかかり、売掛債権の買取額から手数料を差し引いた金額が振り込まれる仕組みです。実際の手取り額に影響するため、複数社の見積もりを比較するようにしましょう。
ただし、同じ売掛債権を複数社に売却してしまうと犯罪行為に該当する可能性があるため注意が必要です。
申し込み
ファクタリングの主な申込方法は「対面」「電話」「郵送」「インターネット」があります。
対面
実際に担当者と対面で話ができる、また事務所が実在していることが確認できることから、安心して利用できるメリットがあります。不明な点があっても担当者に質問をすることですぐに問題が解決できます。
しかし業務が忙しく訪問する時間がない方は、少し利用しにくいかもしれません。ファクタリング業者の中には、事務所まで担当者が足を運んでくれる場合もあります。
電話
担当者と顔が合わせられませんが、足を運ばなくてもファクタリング業者の担当者と会話ができ、その場で質問できるメリットがあります。
ただし実在する事務所ではない可能性もあり、対面よりも安心感という点では劣るかもしれません。
郵送
郵送もファクタリング業者の事務所に訪問しなくても手続きができるため、便利な申込方法です。しかし郵送のやり取りだけで時間がかかるため、急ぎで資金調達をしたい方には向いていません。
インターネット
対面や来店の必要がなく、インターネットで申し込めるファクタリング業者もあります。
書類提出や審査もスピーディに完了するため、即日融資も可能な場合もあります。急いで資金調達をしたい方は、インターネットで申し込めるファクタリング業者を選びましょう。
ただし悪徳業者に出会う可能性もあるため、評判や会社の所在などを十分確認する必要があります。
必要書類の提出
申し込みをしたら、必要書類をファクタリング業者に提出します。Web完結のファクタリング業者であれば、パソコンやスマートフォンからのアップロードでも提出可能な場合があります。
ファクタリングを利用するときに必要な書類は、主に以下の通りです。
【必須の書類】
- 売掛債権（請求書・発注書・納品書など）
- 通帳のコピー
- 本人確認書類
ファクタリングは売掛債権を売却する取引のため、売掛債権の金額や入金日、取引内容が確認できる請求書の他、発注書や納品書などが必要です。また取引先と継続的な取引関係があるか。取引先が入金遅延をしたことはないかといった情報を確認するため、通帳のコピーも必要になります。
本人確認書類は免許証、マイナンバーカード、パスポート、住民基本台帳カードのいずれか、場合によっては複数求められます。法人の場合は代表者のものが必要です。
【追加で提出を求められる可能性がある書類】
- 決算関連書類（確定申告書など）
- 試算表
- 取引基本契約書
- 商業登記簿謄本
- 印鑑証明書
ファクタリング業者によっては、企業の所在が確認できる商業登記簿謄本や取引先との継続的な取引関係を証明する、取引基本契約書が必要になる場合があります。
審査
申込後に必要書類を提出したら審査に入ります。ファクタリングは取引先の売掛債権がファクタリング業者への返済原資になるため、審査では取引先の信頼性が重視されます。
しかし初めての利用の場合、まだ利用者はファクタリング業者からの信頼を十分に得られていません。「本当に振り込んだ買取代金を返済してくれるのか」「架空債権を提示されるのではないか」といった不安があることから、初回利用の場合は利用者も相応の審査が行われます。
ただし何度か利用して、ファクタリング業者と利用者の信頼関係が高まっていけば、審査は徐々にスムーズになっていくでしょう。利用時の必要書類も少なくなる可能性もあります。
契約締結
ファクタリング業者の審査に通過したら、契約の締結に進みます。契約は対面で手続きをするのが一般的ですが、最近では電子契約をするケースも増えています。
またファクタリング業者の中には印紙代削減のため、1通しか契約書を作成しない場合もありますが、トラブルを避けるためにも必ず写しを請求してください。
入金・回収
契約をすれば売掛債権の買取代金から手数料を差し引いた金額が、利用者の口座に振り込まれます。ファクタリング業者の中には、即日振込に対応している業者もあります。
買取代金を受け取った利用者は、取引先から売掛金が入金されたら、ファクタリング業者に返済をします。
ファクタリング契約ではファクタリング業者への支払期日が決まっているため、必ず期日までに返済をしましょう。
2社間と3社間では流れが異なる
3社間ファクタリングは利用者とファクタリング業者に加え、取引先も契約に加わる点が2社間ファクタリングと異なります。そのため2社間ファクタリングと比べると、申し込みから売掛代金の振り込みまで時間がかかる傾向があります。
またファクタリング業者と取引先との間でやり取りして売掛金を回収する点も、2社間ファクタリングと異なる点です。
ファクタリングの契約書で注意すべきポイント
ファクタリングの契約を締結する際、契約書の内容を理解しておかないと悪徳業者を見抜けなかったり、契約内容の誤認により督促を受けたりするなどのトラブルが巻き込まれやすくなります。
ファクタリングの契約書は隅々まで目を通しておく必要がありますが、ここでは特に注意しておきたいポイントを紹介します。
償還請求権の有無
償還請求権とは、支出した金銭の返還を求める法律上の権利のことです。
ファクタリングにおける償還請求権とは、利用者に支払った買取代金が取引先の倒産などで回収できない場合に、ファクタリング業者が利用者に弁済を求められる権利を指します。
ファクタリングの場合、基本的にファクタリング業者に償還請求権はありません。つまり取引先が倒産しても、利用者は買取代金を返済する必要がないということです。
ファクタリングの契約が償還請求権ありと記載されている場合、ファクタリング業者を装った悪徳業者の可能性もあるため注意してください。
債権譲渡登記の有無
債権譲渡登記とは、売掛債権が譲渡された事実を法務局で登記することです。二重譲渡のリスクがある2社間ファクタリングでは、ファクタリング業者よっては債権譲渡登記を求めてくる場合があります。
債権譲渡登記をすると、売掛債権を譲渡した事実を誰でも閲覧できるようになります。仮に売掛債権を譲渡した事実を取引先に知られると「資金繰りに苦しい会社なのではないか」などマイナスなイメージを持たれるかもしれません。
取引先にファクタリングの利用を知られたくないときは、債権譲渡登記なしにできないか交渉してみましょう。なお債権譲渡登記が不要のファクタリング業者もあります。
ファクタリングの契約をするときのポイント
ファクタリングの契約をするときは、契約書の内容以外にも確認しておきたいポイントがあります。後で他のファクタリング業者のほうが良かったということがないよう、契約前に確認しておきましょう。
手数料を比較する
ファクタリングは貸金業のような登録制度が存在しないため、手数料などを自由に設定することができます。
そのためファクタリング業者によっては、手数料がかなり高めに設定されている可能性があり、必ず複数社を比較することが重要です。
また手数料が相場より低すぎる場合も気をつけましょう。手数料の安さで目をひいて、実際に買い取りの段階で様々な手数料が上乗せされることがあるためです。
手数料の内訳が明確になっているか
ファクタリングはファクタリング業者の手数料以外に、次のような諸費用もかかる場合があります。
- 債権譲渡登記費用
- 印紙代
- 振込手数料
- 出張費
上記のような諸費用がかかること自体に問題はありませんが、「諸費用」と書かれているだけで明細が不透明なときは、確認をしたほうが良いでしょう。
また諸費用に消費税が含まれている場合は、何に対する消費税か確認が必要です。
ファクタリングは非課税取引にあたるため、ファクタリング業者に支払う手数料に消費税はかかりません。ただし債権譲渡登記が必要な契約で、司法書士に支払った報酬や交通費には消費税がかかります。
ファクタリングの手数料のほうに消費税が課税されている場合、悪徳業者の可能性もあるため必ず確認をしてください。
契約書の控えをもらえるか
契約書は、手数料や償還請求権の有無、登記の有無、支払期日など重要な情報が記載されています。
本来契約書は、「2通作成してお互いが1通ずつ保管する」あるいは「写しをもらう」といった方法で控えを交付しなければなりません。契約書の控えを交付しない業者は、利用者にとって不都合な条件を隠したまま契約をしようとする悪徳業者の可能性があります。
印紙代節約のため1通しか作成しないファクタリング業者もありますが、その際も後で契約内容を確認できるよう、契約書の控えを請求しましょう。
まとめ
ファクタリングを利用する場合、まずは事前相談・見積りをとり、自身が希望する条件にあったファクタリング業者が見つかったら申し込みます。
その後ファクタリング業者の審査に通過しファクタリング契約を締結すると、早ければ即日に買取代金が振り込まれる流れです。
ファクタリング業者は数多くありますが、中にはファクタリング偽装した悪徳業者もいます。ファクタリングを利用するときは必ず複数のファクタリング業者から見積もりを取って手数料相場を確認し、契約書も隅々まで目を通しておきましょう。
後で契約内容を確認できるよう、契約書の控えも忘れずに請求してください。
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