ファクタリングの審査は、取引先や売掛債権の信用を重視するため、銀行融資が受けられない個人事業主でも資金が調達できる可能性があります。
この記事では、ファクタリングの概要やメリット・デメリット、利用までの流れについて紹介しています。ぜひ参考にしてください。
ファクタリングとは
ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却したり、保証料を支払って取引先からの代金の支払いをファクタリング会社に保証してもらったりするサービスのことです。前者を買取型、後者を保証型ファクタリングと言います。
買取型ファクタリングは、さらに2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分かれます。
2社間ファクタリングとは、取引先から利用者に売掛金が支払われた後、ファクタリング会社に代金を渡す方法です。3社間ファクタリングとは、取引先に債権譲渡の通知を行い、承諾を得たうえで、取引先から直接ファクタリング会社に代金が支払われる方法です。
個人事業主でもファクタリングは利用可能
結論からお伝えすると、個人事業主でもファクタリングは利用できます。銀行融資の場合、個人事業主は一般的に信用力が低いため、審査に通りにくい傾向があります。
一方、ファクタリングの審査では重視されるのは、取引先や売掛債権の信用です。そのため、融資よりも比較的高い確率で、資金が調達できる可能性があります。
個人事業主がファクタリングを利用する5つのメリット
個人事業主がファクタリングを利用するメリットは、以下の5つです。
● 資金調達までのスピードが早い
● 負債が増えない
● 信用情報にキズがつかない
● 赤字申告・税金滞納でも利用可能
● 担保や保証人が不要
それぞれ詳しく解説します。
資金調達までのスピードが早い
ファクタリングは、資金調達までのスピードが早いのがメリットです。2社間ファクタリングであれば、早くて即日で資金調達ができる会社も存在します。
「急な出費が発生して資金が足りない」といったとき、ファクタリングにいよる資金調達は役立つでしょう。
負債が増えない
ファクタリングによって調達した資金は、負債として扱われないため、バランスシート上の負債が増えることがありません。将来的に銀行融資も検討している方などは、ファクタリングは一時的な資金調達手段として有効な方法と言えるでしょう。
信用情報にキズがつかない
銀行から融資を受けると、申し込みや融資を受けた履歴が信用情報に登録されます。しかし、ファクタリングは融資ではないため、履歴が信用情報に登録されることがありません。
また、仮にファクタリングの審査に落ちても、その履歴が残ることもないため安心して審査に臨めます。
赤字申告・税金滞納でも利用可能
ファクタリングでは、取引先や売掛債権の信用が重視されるため、赤字申告で銀行からの融資が難しいケースでも利用できます。
また税金や社会保険料の支払いが滞納していても、ファクタリングなら利用できる場合があります。ただし、税金や社会保険料が滞納している個人事業主の請求書買い取りについては、ファクタリング会社によって見解が分かれるため、あらかじめ確認しておきましょう。
担保や保証人が不要
ファクタリングは銀行融資とは異なり、担保や保証人がなくても利用できます。そのため、個人事業主のような小規模事業者に向いている資金調達方法と言えるでしょう。
個人事業主がファクタリングを利用する3つのデメリット
ファクタリングのデメリットについても確認しておきましょう。ファクタリングを利用するメリットは主に以下の3つです。
● 手数料が高い
● 3社間ファクタリングは取引先に知られる
● 違法なファクタリング業者がいる
手数料が高い
ファクタリングは手数料が高いのがデメリットです。ファクタリングの手数料はファクタリング会社が、売掛債権が未回収になるリスクを考慮して設定します。
手数料の相場は2社間で10〜20%、3社間で1〜9%程度です。著しく手数料が高い業者もあるため、申し込む際は手数料をしっかり確認しておきましょう。
3社間ファクタリングは取引先に知られる恐れがある
3社間ファクタリングは売掛債権の回収を利用者と、ファクタリング会社が直接行う取引です。そのため、3社間ファクタリングを利用すると、必然的に取引先に知られることになります。
ファクタリングを利用していることで、取引先に資金面で不安がある業者と捉えられ、取引関係を見直されるかもしれません。
違法なファクタリング業者がいる
金融庁はファクタリングを装って高金利の貸付を行う「偽装ファクタリング」について注意喚起を行っています。
偽装ファクタリングとは、売掛債権の未回収リスクを、ファクタリング利用者に負わせるというものです。こうした保全措置をとっていると、資金を提供した側は相応のリスクをとっていないためファクタリングではなく「貸付」とみなされます。
貸金業の登録をせず、貸付を行うことは違法です。主に次のようなファクタリング会社は、偽装ファクタリングの疑いがあるため注意が必要です。
● 売掛債権の買い取り額が著しく定額
● 手数料が著しく高額
● 契約書に売買契約であることが定められていない
● 譲渡した債権の回収リスクをファクタリング利用者に負わせる
個人事業主がファクタリングを利用するまでの流れ
ファクタリングを利用するときは、次のような流れですすめていくのが一般的です。ここでは2社間ファクタリングのケースについて解説します。
1. ファクタリング会社へ問い合わせ
2. 申し込み・必要書類の提出
3. 審査・見積
4. 契約・入金
ファクタリング会社へ問い合わせ
まずはファクタリング会社に問い合わせをしましょう。個人事業主は対象外としているファクタリング会社もあるため、あらかじめ確認が必要です。
また手数料も各ファクタリング会社によって大きく異なるため、見積もりを複数社からもらって慎重に検討しましょう。違法ファクタリング業者か否かの選別にもつながります。
申し込み・必要書類の提出
インターネットや電話、窓口での相談や郵送など、さまざまな申込方法に対応しています。ただし、どのファクタリング会社もすべての申込方法に対応しているわけではないため、事前に確認をしましょう。
申込時に必要な書類は主に以下の通りです。
【ファクタリングの申込時に必要な書類の一例】
● 直近の決算書の一式
確定申告書別表（一）の控え、貸借対照表、損益計算書、勘定科目明細
● 保有している全銀行口座の直近の入出金明細が分かるもの（３ヶ月分程度）
● 請求書 ※請求金額・入金日が確定しているものに限られます。
審査・見積
申込内容や提出書類をもとに審査が行われ、ファクタリング利用の可否や手数料などが決まります。取引を繰り返してファクタリング会社との信頼関係ができてくると、審査が徐々に簡易になっていく場合があります。
契約・入金
請求書の買取金額や手数料に問題がなければ、契約を締結します。万が一のトラブルを防ぐためにも、契約書はすみずみまで確認しておきましょう。また契約書で「償還請求権なし（ノンリコースファクタリング）」となっていることを必ず確認してください。
契約の締結後、ファクタリング会社から売掛金から手数料を差し引いた金額が指定の口座に振り込まれます。
個人事業主でもファクタリングは利用できる！上手に活用しよう
ファクタリングとは主に売掛債権を買い取ってもらうことで、現金化する資金調達方法です。ファクタリングも融資のように審査はありますが、取引先や売掛債権の信用が重視されます。創業して間もない事業者、あるいは赤字決算の個人事業主でも資金調達ができる可能性があります。
また、一般的に銀行融資や補助金・助成金といった資金調達方法よりも審査が早いため、場合によっては即日事業資金が受け取れます。
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審査はAIを活用してスピーディに行われることから、最短60分で買い取りが可能です。手数料は一律で申請金額の10%と振込手数料500円のみ。あらかじめ手数料が決まっているため、審査が終わるまで手数料が分からずに不安を感じることがありません。
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