ファクタリングは、売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらうことで資金を調達するサービスです。この記事では、ファクタリングの仕組みやメリット・デメリットについて詳しく解説しています。
そもそもファクタリングとは？基本的な仕組み・種類
ファクタリングは大きく買取型と保証型があり、買取型はさらに2社間ファクタリングと、3社間ファクタリングに分類できます。以下、各種ファクタリングの仕組みについて解説します。
買取型ファクタリング
買取型ファクタリングとは、売掛債権を売却して現金化することで、売掛金の支払期日より前に資金を調達する方法です。一般的にファクタリングといえば、買取型を指すことが多いようです。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリング
2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング業者で行われる取引形態です。2社間ファクタリングでは、まず利用者がファクタリング業者から買取代金を受け取ります。その後、取引先から利用者に売掛金が支払われたら、利用者がファクタリング業者に代金を支払う仕組みです。
また、ファクタリング業者に債権譲渡したことを知られることがないメリットがあります。
一方、3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング業者と取引先で行われる取引形態です。事前にファクタリング業者や利用者が取引先に債権譲渡の通知を行います。利用者が買取代金を受け取った後、売掛金は取引先から直接ファクタリング業者に支払われる流れです。
ファクタリング業者から見ると、取引先に直接請求するため未回収リスクが2社間ファクタリングに比べて低いことから、手数料が安い傾向があります。
ただし手続きに時間がかかるうえ、取引先に債権譲渡の通知をすることで、資金繰りが厳しいとの疑念を持たれる可能性がある点はデメリットといえるでしょう。
保証型ファクタリング
保証ファクタリングとは、売掛金の未回収リスクを軽減するための保証です。利用者がファクタリング業者に売掛債権の保証を依頼し、利用者はファクタリング業者と保証契約を締結して保証料を支払います。
利用者は取引先から売掛金が回収できなかった場合、ファクタリング会社から保証金額が支払われる仕組みです。保証型ファクタリングの契約をすることで、利用者は売掛金の未回収リスクを軽減できます。
ファクタリングを利用するメリット
資金調達でファクタリングを利用するメリットは以下の通りです。
● 業績が悪くても資金調達ができる
● 税金を滞納しても資金調達ができる
● スピーディに資金調達ができる
● 取引先企業の倒産リスクを回避できる
● 負債が増えない
メリットについてそれぞれ詳しく解説します。
業績が悪くても資金調達ができる
ファクタリングの大きなメリットは、業績が悪くても資金調達ができることです。銀行融資で資金調達をする場合、審査を受ける必要があり、業績が悪いと審査に通らずに融資が受けられないことがあります。
一方、ファクタリングは融資ではなく、売掛債権を売買する取引です。そのため、ファクタリングの審査では、利用者よりも取引先や売掛債権の信頼性が重視されます。取引先の経営状況が安定していれば、売掛金を回収できると判断できるためです。
ただし極度に利用者の資金繰り悪化しているような場合、審査に落ちることはあり得ます。
税金を滞納しても資金調達ができる
ファクタリングでは税金を滞納しても資金調達できる可能性があります。一般的に税金を滞納していると銀行融資の審査に通りません。
しかし、ファクタリングはあくまでも売掛債権の買い取りのため、取引先が売掛金を支払ってくれるなら問題ないのです。そのため、税金が滞納していることが即、審査に落ちる原因とはならないでしょう。
ただし税金が支払えないのは、資金繰りに問題があるケースが多いと推測できることから、審査にマイナスに働く可能性はあります。
また、税金滞納により国税当局などに差し押さえられている売掛債権は、買い取ってもらえないため注意してください。
スピーディに資金調達ができる
スピーディーに資金調達できるのも、ファクタリングのメリットです。金融機関からの融資を利用するときは審査があり、融資実行までに2週間～1ヶ月程度の期間が必要です。
ファクタリングは担保や保証人が不要なうえ、提出書類も少ない傾向があります。そのため、入金までのスピードは1日から1週間と比較的早いです。さらに2社間ファクタリングであれば最短即日買取に応じてもらえる場合もあるため、スピーディな資金調達ができます。
ただし、申込時間がファクタリング業者の営業時間終了間際だと、買取代金の振込が翌営業日になるため注意が必要です。
取引先の倒産リスクを回避できる
ファクタリングは基本的に「償還請求権なし（ノンリコース）」の契約です。ファクタリングにおける償還請求権なしの契約とは、売掛債権を現金化した後、利用者が売掛金を回収できない場合、未回収のリスクはファクタリング業者が負うというものです。
つまりファクタリングで資金調達することで、取引先の倒産リスクを回避できます。ただし倒産リスクのある取引先の売掛債権は審査時に買い取ってもらえない可能性があります。
負債が増えない
ファクタリングは融資ではないため、利用しても賃借対照表の負債が増えることがありません。今後銀行の融資を検討しているような場合、賃借対照表の見栄えを良くしておけば審査でプラスに働く可能性があります。
ファクタリングを利用するデメリットや注意点
ファクタリングのデメリットや注意点は以下の通りです。
● 手数料が高めである
● 売掛債権の金額までしか調達できない
● 分割払いができない
● 債権譲渡登記を求められることがある
● 取引先の承諾が必要になる場合がある
各デメリットについて詳しく見ていきましょう。
手数料が高めである
ファクタリングの手数料は2社間の場合で10～20%、3社間で1～9％程度です。仮に売掛債権を100万円でファクタリング業者に買い取ってもらったとしても、手数料率が10%の場合、受け取れる資金は90万円になってしまいます。
ファクタリング業者の手数料は、取引先や売掛債権の信頼性などから、未回収になるリスクを考慮して算出します。必ず複数社で比較をし、手数料の範囲を確認しておきましょう。
売掛債権の金額までしか調達できない
ファクタリングで資金調達ができる金額の上限は、売掛債権の金額から手数料を引いた金額になります。また取引先の信用力も審査されるため、希望する売掛債権を全て買い取ってもらえるとは限りません。
買取金額の上限や必要な金額を考慮しながら、ファクタリング業者を検討しましょう。
分割払いができない
ファクタリング業者への支払いは、原則として一括払いです。ファクタリングは融資ではないため、分割払いを行うことは法的にも禁じられています。
2社間ファクタリングの場合、売掛債権の買取代金を受け取った後、回収した売掛金をファクタリング業者に支払う必要がありますが、分割払いはできません。
なお、分割払いができると契約を勧めてくる業者も一定数存在します。しかし、これらの業者は貸金業の登録をしておらず、悪徳業者である可能性があるため注意が必要です。
債権譲渡登記を求められることがある
ファクタリング業者との契約条件として、債権譲渡登記を求められることがあります。債権譲渡登記とは、金銭債権の譲渡などについて法務局で登記することで、債権者の権利を公示する制度です。
債権譲渡登記をすることで、債権譲渡をしたことが取引先に知られる可能性があります。また債権譲渡登記をする際に手数料がかかります。
なお、債権譲渡登記が行えるのも法人のみです。個人事業主やフリーランスがファクタリングを利用する場合は、債権譲渡登記が必要でないファクタリング業者を選びましょう。
以下の記事では、個人事業主やフリーランスにおすすめのファクタリング業者を紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
フリーランス向けにオススメのファクタリング業者5選！2023年最新版
取引先の承諾が必要になる場合がある
3社間ファクタリングの場合、取引先に債権譲渡の通知をします。ファクタリングを利用していることで、取引先から資金繰りに苦しい会社という印象を持たれ、取引関係に影響がでる可能性があります。
まとめ
ファクタリングには大きく買取型と保証型があり、買取型はさらに二社間ファクタリングと三社間ファクタリングに分かれます。ファクタリング業者によって手数料や入金スピードが異なります。自社の状況にあったファクタリング業者を選びましょう。
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