ファクタリングを利用したばかりにもかかわらず、追加で資金調達が必要になる場合もあるでしょう。ファクタリングは、まだ売掛金をファクタリング業者に返済していない段階でも追加で利用することは可能です。ただし二重譲渡にならないよう、注意しなければなりません。この記事では、追加でファクタリングを利用するときのメリットや注意点を解説します。
ファクタリング後に追加資金調達が必要ならファクタリングの再度利用がおすすめ
資金調達は融資の他、最近ではクラウドファンディングなどさまざまな手段があります。しかし、ファクタリング後に追加で資金調達が必要になった場合は、再度ファクタリングを利用するのがおすすめです。
その理由について解説します。
ファクタリングは売掛先の信頼性が重視される
ファクタリングを利用するためには、他の資金調達方法と同様、ファクタリング業者の審査に通過する必要があります。追加でファクタリングを利用すると、資金繰りが厳しいと思われてしまい、審査に通りにくくなるのではないかと不安になる方もいるでしょう。
しかしファクタリングはそのような心配はありません。なぜならファクタリング業者は、利用者よりも売掛先の信頼性を重視するからです。
ファクタリング業者は利用者に売掛代金を振り込んだあと、売掛金を回収しなければなりません。
仮に売掛金を期日通りに振り込まない、あるいは資金繰りに厳しく請求書に記載された売掛期日に支払える見込みがないような売掛債権を買い取ると、ファクタリング業者は売掛金を予定通りに回収できないリスクを負います。
そのため売掛債権に一定の信頼性があれば、ファクタリングを追加で申し込んでも審査に通る可能性は高いでしょう。
融資の場合、金融機関は利用者の信用や財務状況などをもとに返済能力を判断しますが、追加の融資は審査の難易度がさらに上がるのが一般的です。
同じファクタリング業者を繰り返し利用すると手続きが簡素化される
追加でファクタリングを利用する場合、前回の申込内容や審査内容を参考に手続きをします。そのため1回目の利用よりも必要書類が少なくなり、手続きも簡素化される可能性があります。
また追加で買い取りを希望する売掛債権も、1回目の利用と同じ売掛先のものであれば、すでに前回の審査に通過しているため、ファクタリング業者からの信用を得やすいでしょう。
ファクタリングは基本的に、売掛債権の買取代金を振り込んだあと、売掛先から売掛金が入金されない場合のリスクは、ファクタリング業者が負わなければなりません。このようにファクタリングは、ファクタリング業者にとってリスクが高い取引と言えます。
さらに同じファクタリング業者を複数回利用して、買取代金の振り込みから売掛金の回収まで滞りなく行われるやり取りを続ければ、必要書類が減るだけでなく手数料を安くしてくれたりする場合があります。
ファクタリングを追加で利用するときの注意点
追加でファクタリングを利用する際には、故意でなくても二重譲渡にならないよう注意が必要です。また使い続けると、運転資金が目減りする点も考慮しなければなりません。
ファクタリングを追加で利用するときの注意点について、詳しく解説します。
ファクタリングの二重譲渡は絶対にやってはいけない
ファクタリングが追加で利用できるのは、あくまでも一旦売却した売掛債権とは異なる売掛債権を持っている場合に限られます。
同じ売掛債権を異なるファクタリング業者に売却する行為は「二重譲渡」という違法行為にあたるため、絶対にしてはいけません。
売掛先から売掛金が入金されるため、二重譲渡をしてもどちらかのファクタリング業者に返済することはできるでしょう。しかしもう一方のファクタリング業者に返済をするための原資がなくなるため、実質返済は不可能です。
つまり二重譲渡は、どちらかのファクタリング業者には返済できないことを前提とした悪質な行為であり、横領罪として刑事告訴される可能性があります。
故意でなくても二重譲渡は許されない行為です。追加で利用する予定があるときは、ファクタリングを利用した売掛債権と、利用していないものを明確に分けておくなど管理を徹底しておきましょう。
なお同じ売掛債権で、複数のファクタリング業者に見積もりを取るだけであれば問題ありません。
ファンタリングを続けて利用するときは運転資金の目減りに注意
実際にファクタリングで調達できる資金は、買取価格からファクタリング業者の手数料が差し引かれた金額になります。そのため続けてファクタリングを利用すると、ファクタリング業者の手数料分だけ運転資金が目減りしてしまいます。
1回や2回追加で利用するのであれば、影響は軽微かもしれませんが、頻繁にファクタリングを利用するようなときは注意が必要です。
ファクタリングを追加で利用するときの手順
売掛債権の二重譲渡になってしまうと横領罪にあたる可能性があるため、ファクタリングを追加で利用する際は手順を十分理解しておく必要があります。
ファクタリングは利用者とファクタリング業者の2社で契約をする2社間ファクタリングと、契約に取引先も加わる3社間ファクタリングがありますが、ここでは主に2社間ファクタリングの流れを紹介します。
見積もり
手元の売掛債権をもとに、いくらで買い取ってもらえるか、ファクタリング業者に見積もりを依頼しましょう。ファクタリングの手数料の相場がまったくわからない場合は、複数社に依頼をしてみるのもおすすめです。
また手数料以外にも必要書類の少なさや、個人事業主の利用の可否、買取可能額の上限や下限、資金調達までのスピードといった利便性も重要なポイントです。
申し込み
依頼したいファクタリング業者が決まったら申し込みましょう。申し込みは電話や郵送、インターネットなど、ファクタリング業者によってさまざまな方法があります。
インターネットで申し込めるファクタリング業者であれば、申し込みから売掛債権の買取代金の振り込み、ファクタリング業者への返済までWeb完結で利用可能です。
早ければ、即日買取代金が振り込まれるため、急ぎで資金を調達したい方はWeb完結で利用できるファクタリング業者を選びましょう。
ファクタリングの申し込みに必要な書類は、ファクタリング業者によって異なりますが一般的に以下の通りです。
- 事業で使用している通帳のコピー
- 事業主の身分証明書
- 請求書などの売掛債権を証明する書類
- 売掛先との基本契約書
- 登記簿謄本（法人の場合）
審査
ファクタリング業者は、申込内容や提出した書類をもとに審査を行います。
ファクタリング業者の審査では、主に以下のような内容を確認します。
- 売掛債権が二重譲渡されたものではないか
- 売掛債権が架空に作成された架空債権ではないか
- 提示された売掛債権は、日ごろから取引のある売掛先のものか？あるいは遅れずに支払いをしている売掛先か
こうした内容を精査したうえで、買い取りの可否や買取手数料が決まります。
ただしファクタリング業者によっては買取手数料を一律としているため、審査結果を待たなくてもわかる場合もあります。
ファクタリング契約の締結
審査に通過して、提示された手数料に問題がなければファクタリング契約を締結します。
またファクタリング業者に債権譲渡登記を求められることがあります。債権譲渡登記とは、売掛債権を誰が誰にいつ譲渡したのか公的に証明できる手続きです。
債権譲渡登記をすれば、ファクタリング業者は法務局で「概要記録事項証明書」を取得して登記内容を確認できます。そのためすでに売却した売掛債権を、別のファクタリング業者が買い取ってしまうリスクを防げます。
仮に別のファクタリング業者が買い取ってしまったとしても、債権譲渡登記をしておけば先に買い取ったファクタリング業者は自社が権利者であることを主張することが可能です。
買取代金の振り込み
ファクタリング業者から指定した銀行口座に、買取代金が振り込まれます。銀行が営業している時間内であれば、即日買取代金を振り込むことも可能です。
追加でファクタリングを申し込む
買取代金が振り込まれたら、後日、売掛先から入金された売掛金をファクタリング業者に返済しなければなりません。しかしそれまでに追加で資金が必要な場合は、すでに売却済みのもの以外の売掛債権があれば、追加でファクタリングを申し込めます。
当初利用したファクタリング業者と同じ業者に申し込んでも構いませんし、別のファクタリング業者に申し込んでも問題ありません。
現在の会社の手数料や条件を見直したい場合は、ファクタリング会社を乗り換える際の比較ポイントと注意点をご覧ください。
追加でファクタリングを申し込んでからの流れは、通常のファクタリングと同じです。
売掛金をファクタリング業者に返済する
売掛金が入金されたら、利用者はファクタリング業者に返済をします。ファクタリングは一括返済が原則で、分割払いはできないため注意が必要です。
3社間ファクタリングの場合
基本的な流れは2社間ファクタリングと変わりません。ただし3社間ファクタリングは、売掛先が直接売掛金をファクタリング業者に支払う仕組みです。利用者は売掛先にファクタリングを利用することを事前に通知しておく必要があります。
また契約に売掛先が加わり、契約締結後、債権者が利用者からファクタリング業者に変わったことを通知する「債権譲渡通知」が売掛先に届く点が2社間ファクタリングと異なります。
まとめ
ファクタリング利用中でも、すでに売却した売掛債権と異なるものであれば、追加でファクタリングを利用することは可能です。ファクタリングは融資と違い、追加で利用したからといって審査が厳しくなることはありません。
そのためファクタリングで資金を調達したにもかかわらず、追加で資金が必要になったときは、再度ファクタリングの利用を検討してみましょう。
ただし、うっかりでも同じ債権を複数のファクタリング業者に売却する、二重譲渡は厳禁です。
