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ファクタリングの契約の流れや注意点を解説

ファクタリングを利用したいけれど、初めてなので申込方法がわからない方もいるかもしれません。この記事では、ファクタリングを契約するときの流れや注意点について解説しています。

 

そもそもファクタリングとは?

ファクタリングとは、企業や個人事業主(フリーランス)などが保有する取引先の売掛債権を期日前にファクタリング業者に売却して、資金化する資金調達方法です。

ファクタリングは大きく、利用者とファクタリング業者の2社間で締結する「2社間ファクタリング」と、取引先も契約に加わる「3社間ファクタリング」の2種類があります。

2社間ファクタリングでは、売掛先から売掛金が入金された後、利用者が契約に従ってファクタリング会社へ送金します。

一方、3社間ファクタリングでは、売掛先がファクタリング会社へ直接売掛金を支払います。ファクタリングは融資ではなく、売掛債権の売買です。

この他に、「保証型ファクタリング」という方式もあります。これは、利用者が保証料を支払ってファクタリング業者に売掛債権の保証を依頼する方式です。取引先の倒産などで売掛金が回収できない場合に、ファクタリング業者から保証金が受け取れます。

本記事では、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの契約の流れについて解説します。

 

ファクタリング契約の流れ

多くのファクタリング業者があり若干の違いはあるものの、主なファクタリング契約の流れは以下の通りです。

  1. 事前相談・見積り
  2. 申し込み
  3. 必要書類の提出
  4. 審査
  5. 契約締結
  6. 入金・回収

各手順について、詳しく解説します。

事前相談・見積り

ファクタリング業者によって、最低買取額や法人のみ利用可能といった申込要件があります。まず自身が利用できるかどうか、ファクタリング業者に事前に相談します。

その際、担当者の誠実さや自分との相性も確認しておくと良いでしょう。

また、ファクタリングは手数料がかかり、売掛債権の買取額から手数料を差し引いた金額が振り込まれる仕組みです。実際の手取り額に影響するため、複数社の見積もりを比較するようにしましょう。

ただし、同じ売掛債権を複数社に売却してしまうと犯罪行為に該当する可能性があるため注意が必要です。

申し込み

ファクタリングの主な申込方法は「対面」「電話」「郵送」「インターネット」があります。

対面

実際に担当者と対面で話ができる、また事務所が実在していることが確認できることから、安心して利用できるメリットがあります。不明な点があっても担当者に質問をすることですぐに問題が解決できます。

しかし業務が忙しく訪問する時間がない方は、少し利用しにくいかもしれません。ファクタリング業者の中には、事務所まで担当者が足を運んでくれる場合もあります。

電話

担当者と顔が合わせられませんが、足を運ばなくてもファクタリング業者の担当者と会話ができ、その場で質問できるメリットがあります。

ただし実在する事務所ではない可能性もあり、対面よりも安心感という点では劣るかもしれません。

郵送

郵送もファクタリング業者の事務所に訪問しなくても手続きができるため、便利な申込方法です。しかし郵送のやり取りだけで時間がかかるため、急ぎで資金調達をしたい方には向いていません。

インターネット

対面や来店の必要がなく、インターネットで申し込めるファクタリング業者もあります。

インターネットで申し込みから契約まで完結できるサービスもあり、最短即日で入金される場合があります。入金までの時間は審査状況や必要書類によって異なりますが、急いで資金調達したい方には便利な方法です。

ただし悪徳業者に出会う可能性もあるため、評判や会社の所在などを十分確認する必要があります。

必要書類の提出

申し込みをしたら、必要書類をファクタリング業者に提出します。Web完結のファクタリング業者であれば、パソコンやスマートフォンからのアップロードでも提出可能な場合があります。

ファクタリングを利用するときに必要な書類は、主に以下の通りです。

〖提出を求められることが多い書類〗

  • 売掛債権を確認できる書類(請求書など)
  • 通帳のコピー
  • 本人確認書類

ファクタリングの必要書類は会社によって異なります。請求書や入出金明細などで審査を申し込める会社もあれば、発注書・納品書・契約書などの提出を求められる会社もあります。

本人確認書類は運転免許証やマイナンバーカードなど、各社が指定する書類を提出します。申込み前に必要書類を確認しましょう。

【追加で提出を求められる可能性がある書類】

  • 決算関連書類(確定申告書など)
  • 試算表
  • 取引基本契約書
  • 商業登記簿謄本
  • 印鑑証明書

ファクタリング業者によっては、企業の所在が確認できる商業登記簿謄本や取引先との継続的な取引関係を証明する、取引基本契約書が必要になる場合があります。

審査

必要書類を提出すると、ファクタリング会社による審査が行われます。主に売掛債権の内容や売掛先の信用力、取引の実在性などが確認されます。

初回利用時は、請求書に記載された取引が実際に行われているか、売掛金が適切に回収・送金されるかなどを確認するため、追加書類が必要になる場合もあります。

継続利用では手続きが簡略化されることもありますが、必要書類や審査内容は会社によって異なります。

契約締結

ファクタリング業者の審査に通過したら、契約の締結に進みます。契約方法は会社によって異なり、対面のほか、電子契約に対応しているサービスもあります。

契約後に内容を確認できるよう、紙の契約書の場合は控えを受け取り、電子契約の場合は契約書データを保存しておきましょう。

入金・回収

契約をすれば売掛債権の買取代金から手数料を差し引いた金額が、利用者の口座に振り込まれます。ファクタリング業者の中には、即日振込に対応している業者もあります。

2社間ファクタリングでは、売掛先から売掛金が入金された後、契約に従ってファクタリング会社へ送金します。

送金期日や方法は契約で定められるため、事前に確認しておきましょう。3社間ファクタリングでは、売掛先がファクタリング会社へ直接支払うのが一般的です。

2社間と3社間では流れが異なる

3社間ファクタリングは利用者とファクタリング業者に加え、取引先も契約に加わる点が2社間ファクタリングと異なります。そのため2社間ファクタリングと比べると、申し込みから売掛代金の振り込みまで時間がかかる傾向があります。

またファクタリング業者と取引先との間でやり取りして売掛金を回収する点も、2社間ファクタリングと異なる点です。

 

ファクタリングの契約書で注意すべきポイント

ファクタリングの契約を締結する際、契約書の内容を理解しておかないと悪徳業者を見抜けなかったり、契約内容の誤認により督促を受けたりするなどのトラブルが巻き込まれやすくなります。

ファクタリングの契約書は隅々まで目を通しておく必要がありますが、ここでは特に注意しておきたいポイントを紹介します。

償還請求権の有無

償還請求権とは、支出した金銭の返還を求める法律上の権利のことです。

ファクタリングにおける償還請求権とは、利用者に支払った買取代金が取引先の倒産などで回収できない場合に、ファクタリング業者が利用者に弁済を求められる権利を指します。

一般的な債権買取型ファクタリングでは、売掛先の倒産などによって売掛金を回収できなくなっても、原則として利用者が買取代金を返還する義務はありません。

ただし、契約に償還請求権や買戻し義務などが設けられている場合は注意が必要です。契約の実態によっては貸付けに該当するおそれもあるため、契約前に確認しましょう。

債権譲渡登記の有無

債権譲渡登記とは、売掛債権が譲渡された事実を法務局で登記することです。二重譲渡のリスクがある2社間ファクタリングでは、ファクタリング業者よっては債権譲渡登記を求めてくる場合があります。

債権譲渡登記では、誰でも登記事項の概要を確認できますが、個別の債権に関する詳細な証明書を取得できる人は限られています。また、この登記制度を利用できる譲渡人は法人に限られます。

登記によってファクタリングの利用を取引先に知られる可能性もあるため、登記の必要性や費用を事前に確認しましょう。

取引先にファクタリングの利用を知られたくないときは、債権譲渡登記なしにできないか交渉してみましょう。なお債権譲渡登記が不要のファクタリング業者もあります。

 

ファクタリングの契約をするときのポイント

ファクタリングの契約をするときは、契約書の内容以外にも確認しておきたいポイントがあります。後で他のファクタリング業者のほうが良かったということがないよう、契約前に確認しておきましょう。

手数料を比較する

ファクタリングは貸金業のような登録制度が存在しないため、手数料などを自由に設定することができます。

そのためファクタリング業者によっては、手数料がかなり高めに設定されている可能性があり、必ず複数社を比較することが重要です。

また手数料が相場より低すぎる場合も気をつけましょう。手数料の安さで目をひいて、実際に買い取りの段階で様々な手数料が上乗せされることがあるためです。

手数料の内訳が明確になっているか

ファクタリングはファクタリング業者の手数料以外に、次のような諸費用もかかる場合があります。

  • 債権譲渡登記費用
  • 印紙代
  • 振込手数料
  • 出張費

上記のような諸費用がかかること自体に問題はありませんが、「諸費用」と書かれているだけで明細が不透明なときは、確認をしたほうが良いでしょう。

また諸費用に消費税が含まれている場合は、何に対する消費税か確認が必要です。

ファクタリングは非課税取引にあたるため、ファクタリング業者に支払う手数料に消費税はかかりません。ただし債権譲渡登記が必要な契約で、司法書士に支払った報酬や交通費には消費税がかかります。

ファクタリングの手数料のほうに消費税が課税されている場合、悪徳業者の可能性もあるため必ず確認をしてください。

契約書の控えをもらえるか

契約書は、手数料や償還請求権の有無、登記の有無、支払期日など重要な情報が記載されています。

契約内容を後から確認できるよう、紙の契約書であれば控えを受け取り、電子契約であれば契約書データを保存しておきましょう。

契約書の内容を確認できない場合や、控えの提供を拒まれる場合は注意が必要です。契約前に手数料や債権譲渡の条件、売掛金の送金方法などを確認してください。

 

まとめ

ファクタリングを利用する場合、まずは事前相談・見積りをとり、自身が希望する条件にあったファクタリング業者が見つかったら申し込みます。

その後ファクタリング業者の審査に通過しファクタリング契約を締結すると、早ければ即日に買取代金が振り込まれる流れです。

ファクタリング業者は数多くありますが、中にはファクタリング偽装した悪徳業者もいます。ファクタリングを利用するときは必ず複数のファクタリング業者から見積もりを取って手数料相場を確認し、契約書も隅々まで目を通しておきましょう。

後で契約内容を確認できるよう、契約書の控えも忘れずに請求してください。

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