ファクタリングはファクタリング業者の審査に通過しなければ利用できませんが、融資とは審査基準が異なるため、赤字経営でも利用可能です。この記事では、ファクタリングが赤字経営でも利用できる理由やメリット、注意点を解説します。
ファクタリングが赤字経営でも利用できる理由は？
ファクタリングの審査では、自社より売掛先の信用力が重視されるため、赤字経営でも利用できる可能性があります。
資金調達をする場合、多くの方がまず思い浮かべるのは銀行やノンバンクからの融資でしょう。しかし融資を利用するためには審査に通過する必要があり、赤字経営だと利用できない場合があります。なぜなら赤字経営をしているとお金を貸す側は、返済原資が捻出できず貸し倒れになる可能性が高いと考えるからです。
一方、ファクタリングとは売掛先の売掛債権をファクタリング業者に売却して、通常の入金日よりも早期に資金化するサービスのことです。
融資は「お金を借りる」ことで資金を調達する方法であるのに対し、ファクタリングは「売掛債権の売却（譲渡）」で資金調達をするという違いがあります。
ファクタリングはファクタリング業者から買取代金が振り込まれたあと、売掛先からの売掛金を返済原資として返済をするのが一般的です。そのためファクタリング利用者が赤字経営をしていたとしても、売掛先から売掛金がきちんと入金されれば基本的にファクタリング業者が損失を被ることはありません。
したがってファクタリングも審査はありますが、利用者が赤字経営だったとしても、売掛先が売掛金を支払える能力を有していると判断されれば利用できる可能性があります。
赤字経営でファクタリングを利用するメリット
ファクタリングは自社ではなく売掛先の信用力が重視されるため、赤字経営など一般的に融資が利用できない可能性が高い方でも利用できる場合があります。赤字経営でファクタリングを利用するメリットを7つ紹介します。
自社や事業主の返済能力に問題があっても利用できる
融資は自社の財務状況が悪化している、返済が滞っているなどの理由で信用情報に問題があると、まず審査に通りません。
しかしファクタリングは売掛先の信用力が重視されます。信用力の高い会社の売掛金があれば、自社の業績が悪かったり、事業主自身の返済能力に問題があったりしても利用可能です。
最短即日で資金調達ができる
赤字経営をしている事業者は、急ぎで資金が必要になる場合もあるでしょう。ファクタリング業者によっては、最短即日で買取代金の振り込みが可能な場合もあります。
融資に比べて必要書類も少ないケースが多いため、ファクタリングを利用するための準備もスピーディに進められます。
未回収リスクを回避できる
ファクタリングはノンリコース（償還請求権なし）契約が一般的です。ノンリコースの場合、仮に売掛金が入金されなかった場合、利用者は未回収リスクを負いません。そのためファクタリングは未回収リスクを回避する目的で利用する場合もあります。
ただし未回収リスクが高い売掛先は、相応に審査も厳しくなるでしょう。またすべてのファクタリング業者がノンリコースというわけではないため、事前に確認が必要です。
信用情報に影響しない
ファクタリングを利用しても信用情報に影響を与えません。信用情報とはクレジットカードやローンの契約内容や支払状況、残高状況などの情報のことです。
融資の審査に申し込むと、金融機関は信用情報を管理している信用情報機関に照会をして他社借入状況や過去の金融事故情報などを確認します。照会の結果信用情報に問題があると判断された場合、融資は受けられません。
またすでに利用しているカードローンの借入額が多い場合も、返済能力が低いとみなされ融資を受けるのは難しいでしょう。
しかしファクタリングは架空債権や二重譲渡といった違法な取引をしない限り、何度利用しても融資やファクタリングが利用しにくくなることは基本的にありません。
架空債権とは偽造した請求書をファクタリング業者に提示して、買い取り代金をだまし取ろうとする手口のことです。二重譲渡とは同じ売掛債権を複数のファクタリング業者に売却して、複数業者から買取代金を受け取ろうとする行為を指します。いずれも犯罪行為ですので、絶対にやってはいけません。
貸借対照表の負債にならない
ファクタリングは法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。そのため、ファクタリングを利用しても、賃借対照表の負債として計上ません。
賃借対照表の負債は、お金を貸してくれる金融機関があることの証明でもあるため、必ずしも悪いものではありません。しかし負債があまりに多いと、融資の審査で不利に働く可能性があります。
今後、金融機関で融資を受ける予定があるので負債をあまり増やしたくない方は、ファクタリングも検討してみましょう。
譲渡制限特約付の売掛債権も利用可能
2020年4月1日の民法改正により、「譲渡制限特約」つきの売掛債権も売却できるようになりました。
譲渡制限特約とは、売掛先の承諾なしに第三者に債権の売却（譲渡）を制限する特約のことです。
譲渡制限特約は債権者（中小企業）の円滑な資金調達を妨げているとの声もあったことから、改正により、譲渡制限特約が付いている契約であっても、資金調達目的で債権譲渡する場合は契約解除や損害賠償の要因とはならないという扱いになっています。
赤字経営でファクタリングを利用するときの注意点
ここでは、赤字経営でファクタリングを利用するときの注意点を3つ紹介します。
売掛先の信頼性が低いと利用できない
ファクタリングの特性上、売掛先が赤字決算、借入額が多いなど支払能力に問題がある場合、審査に落ちる可能性があります。
またファクタリング業者によっては、売掛先の支払能力が低いとファクタリングは利用できても手数料が割高になる可能性も考えられます。
ファクタリングは手数料が高い
ファクタリングは資金調達方法のなかでも、手数料が高い部類に入ります。
手数料の目安は、利用者とファクタリング業者の2社間で契約をする2社間ファクタリングが売掛金の4～12％、売掛先も契約に加わる3社間ファクタリングで2～9%です。
実際に買い取り代金として振り込まれるのは、売掛金から手数料を差し引いた金額になります。
またファクタリング業者によっては、売掛金の額面の100%で買い取るのではなく、掛目によって売掛金の80%や90%などのように減額される場合があります。
法人の場合は債権譲渡登記が必要になることもある
債権譲渡登記とは、法人がする金銭債権の譲渡などについて、債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。債券譲渡登記をすることで、誰から誰に債権が譲渡されたかを公的に証明できます。
債権譲渡登記をしておけば、ファクタリング業者は債権買取の法的根拠として主張しやすくなるため、悪質な利用者が架空債権や二重譲渡などによるリスクを軽減できます。
ただし債権譲渡登記をすると、法務局で誰でも債権譲渡をした事実が閲覧可能になります。売掛先にファクタリングを利用した事実を知られたくないときは、債権譲渡登記の利用は利用者にとってリスクになり得ます。
ファクタリングの利用をきっかけに、売掛先から経営が厳しいというイメージを持たれてしまうと、取引関係の見直しなどを迫られるかもしれません。
赤字経営でファクタリングを利用するならバイオンがおすすめ
ファクタリングは利用者の信用情報や財務状況よりも、売掛先の信用が重視されるため、赤字経営でも利用可能です。
また赤字経営の場合、急ぎで資金が必要になる機会が多いかもしれません。急ぎで資金が必要なときは、バイオンのファクタリングがおすすめです。バイオンのファクタリングはAIを使った独自の審査を行うため、Web完結で申し込みが可能。申込から最短60分で買取代金を振り込みます。
個人事業主、中小企業どちらも利用可能で債権譲渡登記は不要なので、売掛先にファクタリングの利用を知られる心配がありません。
