ファクタリングは売掛債権を売却して資金調達する方法であり、一般的な買取型ファクタリングは借入ではありません。ただし、2社間ファクタリングでは、売掛先から受け取った売掛金をファクタリング会社へ引き渡せなくなる場合があります。
この記事では、売掛先が支払わない場合と、利用者が回収済みの売掛金を引き渡せない場合を区別し、それぞれの注意点や対処法を解説します。
2社間ファクタリングでは回収金を引き渡せないことがある
2社間ファクタリングでは、利用者が売掛先から回収した売掛金を、ファクタリング会社へ引き渡せなくなる場合があります。2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2社間で契約する取引です。
2社間ファクタリングでは、売掛債権の売却後に売掛先から利用者の口座へ入金されることがあります。その場合、利用者は受け取った回収金を契約に従ってファクタリング会社へ引き渡します。これは借入金の返済とは異なります。
ファクタリングで返済できないとどうなる?
ここでいう「返済できない」とは、主に2社間ファクタリングで、利用者が回収した売掛金を契約どおりに引き渡せないケースを指します。売掛先が支払わなかった場合とは分けて考える必要があります。
取引先に債権譲渡通知が届く
2社間ファクタリングで回収金の引渡しが滞った場合、契約内容や状況によっては、ファクタリング会社から売掛先に債権譲渡を通知することがあります。債権譲渡通知は、売掛債権が第三者に譲渡されたことを債務者である売掛先に知らせるものです。
2社間ファクタリングの場合であれば、「債権者(ファクタリングを利用した人)、から売掛債権を譲渡されたため、今後はファクタリング会社が債権者に変わって、御社(取引先)から売掛金を回収します」という通知をします。
債権譲渡通知によって、ファクタリングの利用が売掛先に伝わることがあります。ただし、通知されたからといって、回収金の引渡し遅延まで必ず伝わるわけではありません。取引関係への影響も含め、契約上の通知条件を確認しておくことが大切です。
損害賠償金を請求されることがある
回収した売掛金を契約どおりに引き渡さなかった場合などには、契約内容や事情に応じて損害賠償や遅延損害金を請求される可能性があります。ただし、これらの請求が必ず認められるわけではなく、金額や発生条件も個別の事情によって異なります。
ファクタリングで返済の引き延ばしはできる?
2社間ファクタリングで受け取った回収金は、契約で定められた期限までに引き渡す必要があります。引渡し期限を変更できるかどうかは契約や個別の対応によるため、当然に延期できるわけではありません。
売掛先からの入金が遅れて回収できていない場合と、入金済みの回収金を引き渡せない場合とでは事情が異なります。問題が分かった段階でファクタリング会社へ連絡し、契約内容を確認しましょう。
ファクタリングで分割払いはできる?
一般的な買取型ファクタリングは売掛債権の売買契約であり、借入金を分割返済する取引ではありません。2社間ファクタリングで回収した売掛金については、契約に従って引き渡すのが基本です。
一方で、売掛先が支払わなかった場合にも利用者自身の資金から補填させたり、債権の買戻しを義務付けたりする契約は、実態によって貸付けに当たるおそれがあります。契約の名称や支払い方法だけで一律に判断することはできません。
分割払いを認めるという理由だけで、その業者が違法であるとは断定できません。不払いのリスクを誰が負うか、買戻義務がないかなど、契約内容と取引の実態を確認することが大切です。
ファクタリングで返済できない状態になる理由
2社間ファクタリングで問題が生じる原因には、売掛先から売掛金が支払われない場合と、利用者が回収した売掛金をファクタリング会社へ引き渡せない場合があります。両者では契約上の扱いが異なります。
売掛先からの入金がなかった
売掛先の倒産や経営不振によって、売掛金が回収できないことがあります。ただし、回収できなかったことだけで、利用者がファクタリング会社へ自己資金から支払う義務を負うとは限りません。
しかしファクタリングは、売掛金の未回収リスクはファクタリング業者が負うノンリコース(償還請求権なし)の契約が基本です。ノンリコースのファクタリング契約になっている場合は、未回収リスクを心配する必要はないでしょう。
償還請求権や買戻義務のある契約では、売掛先が支払わなかった場合に利用者へ負担を求める内容となっていることがあります。その取引が貸金業法上の貸付けに当たるかは、契約の条項だけでなく、実際に誰が不払いリスクを負っているかなどを踏まえて判断されます。
償還請求権や買戻義務が定められている場合は、契約の実態を慎重に確認し、不明点があれば弁護士などの専門家へ相談しましょう。
入金された売掛金を別の用途に使ってしまった
2社間ファクタリングで売掛先から回収した売掛金は、契約に従ってファクタリング会社へ引き渡す必要があります。
受け取った回収金を他社への支払いなど別の用途に使うと、引渡し義務を履行できなくなり、契約上のトラブルにつながるおそれがあります。
資金繰りが厳しい場合でも、引渡しが必要な回収金を他の支払いに充てないよう、あらかじめ資金の管理方法を決めておきましょう。
ファクタリングで返済できない場合の対処方法
仮にファクタリングで返済ができなくなった場合、どうすれば良いのでしょうか?対策を3つ紹介します。
速やかにファクタリング業者に連絡する
売掛先からの入金が遅れている場合や、回収した売掛金を契約どおりに引き渡せない場合は、速やかにファクタリング会社へ連絡しましょう。未入金なのか、入金済みの資金を別の用途に使ったのかを正確に伝え、契約書と入出金状況を確認することが大切です。
キャッシュフローを改善させる
資金繰りに問題がある場合は、経費の見直しや売掛金の入金予定の確認など、キャッシュフローの改善に取り組みましょう。ただし、売掛先が未払いの場合に利用者が当然に不足額を補填するわけではないため、まず契約上の義務を確認する必要があります。
交渉できる取引先があれば、支払い期日を引き延ばしてもらったり、その他の売掛金があれば入金を早めてもらったりする対処法も有効です。
ビジネスローンの利用は慎重に検討する
ビジネスローンは事業用資金に特化したローンで、消費者金融や信販会社、銀行などで取り扱っています。
ビジネスローンで新たに借り入れると、利息や返済負担が増えます。売掛先の未払いと回収済み資金の未引渡しでは対応が異なるため、借入を検討する前に契約上の義務を確認し、ファクタリング会社や必要に応じて専門家へ相談しましょう。
ただし、会社の財務状況や事業主の信用情報などをもとに審査が行われるため、必ず融資を受けられるとは限りません。
返済できない状態に陥らないようにする対策
2社間ファクタリングでは、回収した売掛金を契約どおりに引き渡せるように管理することが重要です。トラブルを防ぐため、売掛先の入金予定と回収金の引渡し期限を事前に確認しておきましょう。
ここでは、返済できない状況に陥らないようにする対策を3つ紹介します。
3社間ファクタリングの利用を検討する
3社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング業者、取引先の3社で契約をするファクタリングです。売掛債権を売却して資金調達をしたあとは、ファクタリング業者と取引先が直接やりとりをするため、利用者が別の用途に使うリスクがありません。
また3社間ファクタリングは、ファクタリング業者のリスクが少ないことから、2社間よりも手数料が安い傾向があります。
ただし、3社間ファクタリングでは、利用が取引先に知られてしまいます。利用が知られても問題ない取引先にお願いしましょう。
複数業者で手数料を比較する
ファクタリングは、売掛先の信頼性や売掛金が入金されるまでの期間などで手数料が異なります。多くのファクタリング業者は審査をしなければ手数料が分からないため、複数の業者に見積り・審査を依頼して、少しでも手数料が安い業者を選びましょう。
また手数料を一律としているファクタリング業者もあるため、チェックしておきましょう。あらかじめ手数料が分かっていれば、受取額や資金繰りの見通しを立てやすくなります。
事前にキャッシュフローを改善する
ファクタリングの利用を検討したのを機に、会社のキャッシュフローの改善に取り組みましょう。キャッシュフローを改善したうえでファクタリングを利用すれば、回収した売掛金を別の用途に使ってしまうリスクを抑えやすくなります。
まとめ
2社間ファクタリングでは、利用者が売掛先から回収した売掛金を、ファクタリング会社へ引き渡せなくなる場合があります。このような契約違反が生じた場合、事情によっては売掛先への債権譲渡通知や損害賠償請求などにつながる可能性があります。
一方、償還請求権のない買取型ファクタリングで売掛先が支払わなかった場合、原則として利用者が未回収額を補填する必要はありません。契約前には不払いリスクの負担や回収金の引渡し方法を確認し、回収した資金を適切に管理しましょう。

