「売掛金」とは、まだ回収できていない商品・サービスの対価

日常の業務で当たり前のように用いられているものの、経理担当者でないとなかなか正確には理解できていないのが会計用語ではないでしょうか？　そして、用語の理解だけにとどまらず、各々の専門用語が経営にどういった関わりを持っているのかについても、学ぶ機会が少ないようです。

そこで、今回は特によく用いられる会計用語についてわかりやすく解説します。最初にクローズアップするのは「売掛金」です。

「売掛金」とは、販売した商品・サービスにおいて未回収となっている対価のことです。を指します。不特定多数の顧客を相手とするB to Cの取引ではその場で決済を行うケースが多くなっていますが、B to Bの取引で請求書を発行して後日に支払いが行われるというケースが一般的です。

商品・サービスを購入する側にとって、「支払いサイト（支払いまでの猶予期間）」が長くなる「売掛金」方式はメリットが大きいと言えるでしょう。販売する側にとっても、商品・サービスを提供する都度の決済と比べて、月末に一括請求する「売掛金」方式のほうが事務処理負担は軽減します。

 

「売掛金」には5年の時効もあり、貸し倒れリスクに要注意

ただし、販売する側にはいくつかのデメリットも発生します。その一つとして、未回収の代金がある分だけ運転資金が膨らんでしまうことが挙げられます。

「支払いサイト」の長い「売掛金」をたくさん抱えてしまうと、運転資金がどんどん増えていって資金繰りが苦しくなる恐れが出てきます。不足分を借入金で補うと、その利息負担の分だけ事業の収益性は低下してしまいます。

「売掛金」には貸し倒れのリスクがあることも留意すべきポイントでしょう。貸し倒れとは、取引先から「売掛金」や貸付金などを回収不能になることを意味しています。

経営が苦しくなった取引先が期日になっても支払いに応じず、ついには倒産して代金を回収できなくなるというパターンは、けっして起こりえない話ではありません。倒産しなかったとしても、売掛金には時効が存在することから、5年間にわたって滞納状態が続くと、取引先に代金を請求する権利を失ってしまいます。

時効の成立を阻止するためにも、とにかく根気よく支払いを督促し続けることが大事です。それでも不払いのままなら、取引先を相手に裁判を起こし、裁判所を通じて差し押さえを行うなどの措置が求められます。

 

「売掛金」とよく似ているが、意味合いが異なる他の勘定科目

「売掛金」とよく似ているものの、実際には性格の異なる勘定科目がいくつか存在しています。駆け足で簡単に説明を進めていきましょう。

「未収入金」は「売掛金」と同様にまだ受け取っておらず、先々で回収する必要がある代金です。「売掛金」が自社で手掛けている商品・サービスの対価であるのに対し、「未収入金」は商品・サービスとは直接関係のないものを売却した際の対価です。

一例として挙げられるのが社用車の売却で、営業のために使用していたものだったとしても、自社の商品・サービスそのものではありません。したがって、売却代金をまだ受け取っていない間は「未収入金」として扱われます。

まだ現金として受け取っていない点は「売掛金」と同じですが、「受取手形」は銀行から与信を受けて発行されており、信用力に関して客観的な評価が得られていると言えます。 銀行に所定の手数料を支払えば、支払期日の前に現金化することも可能です。

「立替金」はその名称の通りで、他者が支払うべき費用を一時的に立て替えている場合に用いられる勘定科目です。「売掛金」との共通点は、先々で受け取る権利を有していることです。

商品・サービスの販売に関わる金銭である点は「売掛金」と同じですが、すでに受け取っているのが「前受金」です。逆に商品・サービスの引き渡しはまだ完了しておらず、そのわかりやすい例として挙げられるのが「手付金」です。

 

「売掛金」の対局に位置づけられるのが「買掛金」

「売掛金」の対局に位置づけられるのが「買掛金」で、他社の商品・サービスを購入してまだ未払いとなっている対価のことです。つまり、支払い義務を負っており、自社の商品・サービスを提供するために必要だった購入品であることから、「仕入れ債務」と呼ばれることもあります。

未払いの状態である点で「未払金」は「買掛金」とは共通していますが、両者には大きな違いがあります。会計処理上において、「買掛金」は「売上原価」の勘定科目に該当しており、自社商品・サービスの提供に直接関与する費用の対価です。

これに対し、「未払金」は土地建物・機械設備・車両などの固定資産や、有価証券、外注費、消耗品などの対価です。この「未払金」とよく似ているのが「未払費用」ですが、こちらは給与や家賃、利息、保険料などでまだ支払っていない金銭のことを意味しています。

 

健全経営のために「売掛債権回転率」をつねに意識しておこう！

全般的に「売掛金」の回収に時間を要していると、資金繰りが悪化してしまう恐れが生じます。回収ピッチを測定するモノサシとなるのが「売掛債権回転率」で、その数字をこまめに確認することが大事です。

「売掛債権回転率」とは、「売掛金」を回収する速さを示す指標です。売上高を売掛債権（売掛金＋受取手形）で割って算出したもので、この数値が高いほど効率的に回収できていると解釈できます。

業種によって標準的な数値は異なってきますが、概して「売掛債権回転率」が6以上に達していれば、まず問題がないと考えてよさそうです。しかし、3以下になっていると、回収が遅すぎて資金繰りに悪影響を及ぼす可能性が高まっていると言えます。

ただ、「売掛金」の支払い期日は取引先（売掛先）の経理処理ルールに則って決まるのが通常かと思われます。顧客に対し、「もっと早いサイクルで支払ってください」と要求するのは難しいのが現実です。

回収サイクルの早い新規顧客を開拓するという改善策を進めながら、必要に応じてファクタリングで早期の現金化を図るのも一考でしょう。ファクタリングとは、保有している「売掛債権」をファクタリング会社に売却することで、支払い期日前に資金を調達できるというサービスです。

 

まとめ：必要に応じて、上手にファクタリングも活用しよう！

似たような用語がたくさん出てきて会計の世界は理解するのが大変ですが、経営に大きな影響を及ぼしうる「売掛金」や「買掛金」のことはきちんと把握しておくのが賢明です。そして、資金繰りに苦しまないためにも、つねに「売掛債権回転率」を意識した経営を実践するのが肝要でしょう。

それでも資金繰りが苦しくなってきた局面では、ファクタリングを上手に活用して早期の資金調達を図るという手が考えられます。商品・サービスを購入する側にとって「支払いサイト」が長いのはありがたいことですが、「売掛金」を抱えている側にとっては短いほうがありがたいのは言うまでもなく、必要に応じて短縮化するというのも一つの経営判断です。

 

 

 

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